建設業許可申請Q&A

営業所技術者（令和6年12月に「専任技術者」から名前が変わりました）は、建設業許可を続けるうえで欠かせない存在です。いなくなったまま後任がいないと、許可の要件を満たさなくなり、許可の取消しの対象になります。

退職や病気などで営業所技術者がいなくなったときは、2週間以内に届け出が必要です。このページでは、届出の流れと、後任がいない場合の対応、資格の種類によって業種が減るケースを解説します。 (more…)

以前に建設業許可を持っていて、廃業したり、更新をせずに失効したりした後で、もう一度許可を取りたい。このような場合は、過去の許可を持っていた期間を、経営業務の管理責任者の経験の証明に使えます。許可を持っていたこと自体が、その期間に建設業を営んでいた証明になるので、工事の請求書を年ごとにそろえる必要がなくなります。

このページでは、過去の許可で経管の経験を証明する方法と、書類が手元にないときの探し方を解説します。 (more…)

建設業法による営業停止処分を受けると、建設業者としての営業活動を一定期間禁止されます。

たとえば1か月の営業停止処分を受けると、その1か月間は入札・契約・見積りなど、新しい仕事を取るための行為が一切できません。ただし、処分の前に契約していた公共工事や民間工事は、工事を完成させる義務があるため、続けて施工できます。

このページでは、熊本県の「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」（令和8年2月施行）をもとに、どんな違反で何日の営業停止になるのか、期間中にできること・できないこと、そして許可を持たずに営業している業者も処分や刑事罰の対象になること、そして仕事を出した元請まで処分されることを解説します。 (more…)

「許可を持たないまま、500万円以上の工事を請けたことがある。今から許可を取れるのだろうか」というご相談は、とても多いものです。

結論からいうと、よほど悪質でない限り、これから新しく許可を取ることはできます。大切なのは、過去の実績を隠さず、正直に申請することです。このページでは、軽微な工事の範囲、許可を取るまでの進め方、隠して申請した場合のリスクを解説します。 (more…)

解体工事業を開始したいのですが、手続き概要を教えて下さい。

A.「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の規定により、解体工事業を営もうとする業者は解体工事を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

ただし、土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可を持っている業者は、登録は不要です。以前は「とび・土工工事業」の許可でも不要でしたが、経過措置が令和3年3月31日で終わり、今はとび・土工の許可だけでは解体工事業登録（または解体工事業の許可）が必要です。

登録の有効期間は5年間です。登録だけでは建設業許可がないため、1件の請負金額が500万円以上（建築一式は1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅）の解体工事は請け負えません。

【手数料】　新規：33,000円　/　更新：26,000円

解体工事業登録の概要

• 登録の要件は解体工事施工の技術管理者を選任する
• 解体工事業者は営業所及び解体工事の現場ごとに標識の掲示、帳簿記載・保存が必要
• 技術管理者は一定の実務経験や一定の資格を有すること
• 解体工事業者が建設業許可を受けた時は都道府県知事にも通知すること

解体工事登録の必要書類

• 解体工事登録申請書
• 誓約書
• 技術管理者の技術者証明書（資格の免状などの写し、または実務経験証明書。熊本県では令和8年4月から、免状などは写しでよく、原本の確認は不要です）
• 技術管理者の住所と常勤性を確認する書類（原則として標準報酬決定通知書の写し。出せない場合に限り、住民税の特別徴収税額通知書や直近3か月分の賃金台帳・出勤簿の写し。熊本県では令和7年12月2日から、健康保険証での常勤の確認はできません）
• 登録申請者の略歴書（法人の場合役員全員）
• 商業登記（履歴事項全部証明書）

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浄化槽の工事を営むには、浄化槽法にもとづいて、工事を行う区域の都道府県に「登録」か「届出」の手続きが必要です。どちらになるかは、建設業許可を持っているか、持っているならどの業種か、で決まります。営業所がほかの県にあっても、熊本県内で浄化槽工事を行うなら、熊本県での手続きが必要です。 (more…)