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営業所技術者(旧:専任技術者)

監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:

営業所技術者(旧:専任技術者)とは?

建設業許可の要件の1つに、営業所ごとに置く技術者がいます。令和6年12月の法改正で、「専任技術者」から「営業所技術者」(特定建設業では「特定営業所技術者」)に名称が変わりました。呼び方が変わっただけで、求められる要件は同じです。

営業所技術者には、国家資格か実務経験でなることができます。ただし、許可を取りたい業種ごとに、認められる資格や必要な経験年数が違いますので、業種ごとの対応表で確認する必要があります。

国家資格の場合は合格証や免状の写しが、実務経験の場合は実務経験証明書と、その期間の工事実績がわかる書類(工事の契約書・注文書・請求書の控えなど)が必要になります。

一般建設業の許可を受ける場合

次のいずれかに当てはまる人が、営業所技術者になれます。

  • 業種に対応した国家資格を持っている人
    施工管理技士、建築士、技能士、電気工事士など、許可を取りたい業種ごとに決められた資格です。
  • 指定学科を卒業し、実務経験がある人
    高校(指定学科)卒業後5年以上、大学・高専(指定学科)卒業後3年以上の実務経験。「指定学科」とは、業種ごとに、その工事に密接に関係する学科として国が定めたものです(例:土木工学、建築学、電気工学など)。
  • 10年以上の実務経験がある人
    学歴や資格がなくても、許可を取りたい業種の工事について10年以上の実務経験があれば認められます。実務経験証明書の書き方は実務経験証明書の記入例をご覧ください。
  • 施工管理技士の技術検定に合格し、実務経験がある人(令和5年7月から)
    第一次検定(技士補)を含む合格者は、合格後に1級は3年以上、2級は5年以上の実務経験で認められます(対象の業種に限ります)。

どの資格でどの業種の営業所技術者になれるかは、取れる業種の診断で確かめられます。

特定建設業の許可を受ける場合

特定建設業の許可が必要になるのは、元請として受けた工事で、下請に出す代金の合計が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になる場合です。

  • 1級の国家資格などを持っている人(1級施工管理技士、1級建築士、技術士など、業種ごとに決められたもの)
  • 一般建設業の要件を満たし、さらに指導監督的な実務経験が2年以上ある人
    元請として請け負った4,500万円以上の工事で、現場主任や現場監督のような立場で、工事の技術面を総合的に指導監督した経験です。

※ただし、指定建設業(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種)の特定建設業では、2つ目の「指導監督的な実務経験」は認められず、1級の国家資格者などに限られます。

営業所技術者の「常勤」について

営業所技術者は、その営業所に常勤して、その職務に専念することが原則です。そのため、原則として工事現場の主任技術者・監理技術者との兼任はできません。

ただし、次のような場合は例外として兼任が認められています。

  • 営業所で契約した工事で、営業所と工事現場が近く、常に連絡が取れる体制にあり、現場に専任の技術者が必要ない工事の場合
  • 令和6年12月の改正で、一定の条件(請負金額が1億円未満(建築一式は2億円未満)、営業所から現場まで一定の距離・時間内、情報通信機器で現場の状況を確認できる体制など)を満たせば、専任が必要な工事でも兼任できるようになりました

兼任できるかどうかは工事ごとの条件で判断されますので、迷った場合はご相談ください。

常勤であることの確認

営業所技術者は、その営業所に常勤している必要があります。ほかの会社の社員として常勤している人や、ほかの営業所の技術者を兼ねている人はなれません。申請のときは、年金事務所から届く「標準報酬決定通知書」などで、この会社の健康保険・厚生年金保険に入っていることを確認します。

健康保険・厚生年金保険 被保険者標準報酬決定通知書の見本
健康保険・厚生年金保険 被保険者標準報酬決定通知書確認する場所
  1. 1会社名・所在地が、申請する会社と同じか
  2. 2経営業務の管理責任者・営業所技術者の名前が載っているか
  3. 3年金事務所からの通知であること
経営業務の管理責任者・営業所技術者が、この会社に常勤していることの確認に使う書類です(社会保険の加入状況を示す書類ではありません)。

※ 見本は架空の内容です。実物とは配置や項目が少し異なる場合があります。画像を押すと大きく表示されます。

ほかに使える書類は常勤性の確認書類で解説しています。

支店など、営業所が複数あるとき

営業所技術者は、営業所ごとに置く必要があります。ここでいう営業所は、見積りや請負契約の締結、入札などを常に行う事務所のことで、本店だけでなく、支店や営業所も含みます。

  • 本店と支店の両方で、同じ業種の工事を契約する本店と支店に、それぞれ営業所技術者を置く1人が本店と支店の営業所技術者を兼ねることはできません。たとえば本店と支店の両方で土木一式の許可を受けるなら、それぞれに土木の資格や経験を持つ人が必要です。
  • 支店では、一部の業種だけを扱う支店で扱う業種の要件を満たす人を置けばよい営業所ごとに、その営業所で契約する業種の要件を満たす人を置きます。
  • 支店の営業所技術者が退職する後任を置くか、支店の分だけ廃止することもできる本店の営業所技術者が退職する場合でも、支店の営業所技術者を本店に移し、支店を廃止して許可を続ける方法がとれることがあります。業種や資格の組み合わせで最善の方法が変わるので、退職の予定がわかった時点でご相談ください。

営業所技術者がいなくなったら

退職などで営業所技術者がいなくなったときは、2週間以内の届出が必要です。後任がいないと、許可の取消しの対象になります。くわしくは営業所技術者(旧:専任技術者)がいなくなったらどうする?をご覧ください。

「資格はないけれど、経験は長い」「どの業種なら取れるのか知りたい」という方へ

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