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決算期(事業年度)変更

監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:

会社の決算期(事業年度)は、定款を変更すれば変えることができます。「いちばん忙しい時期が決算と重なる」「売上が大きく動く月が決算月で、対策が立てにくい」といった理由で、決算期を見直す会社は少なくありません。

決算期の変更は、法務局への登記は不要で、手続き自体は難しくありません。ただし、建設業許可を持っている会社では、事業年度終了届や経営事項審査にも影響します。このページでは、手続きの流れと、建設業許可・経審で気をつけることを解説します。

決算期を変更する手続き

  1. 新しい決算月を決める

    税金や資金繰り、経審への影響を考えて決めます。税理士とも相談しておきましょう(下の「決算月の決め方」もご覧ください)。

  2. 株主総会で定款を変更する

    定款の「事業年度」の定めを変更する決議をします。株式会社の定款変更は、株主総会の特別決議が必要です(合同会社は、原則として総社員の同意)。決議の内容は議事録に残します。

  3. 税務署・県税事務所・市町村に届け出る

    事業年度を変更した旨の届出(異動届出書)に、変更後の定款の写しや議事録を添えて提出します。

  4. 取引先や金融機関に知らせる

    決算書を毎年提出している金融機関や、主な取引先にも連絡しておきます。

事業年度は登記されている事項ではないので、決算期だけの変更なら法務局への登記はいりません。商号や目的など、登記されている事項を一緒に変える場合は、変更の登記が必要です(登記は提携の司法書士が担当します)。

建設業許可で気をつけること

変更届
決算期の変更だけで、すぐに出す変更届はない役員や商号の変更のように、30日以内に出す変更届はありません。
事業年度終了届
12か月より短い事業年度(変則決算)でも、決算から4か月以内に提出決算期を変えた年は、事業年度が12か月より短くなります。この短い事業年度についても、通常どおり事業年度終了届を出します。工事経歴書や工事施工金額も、その短い期間の分で作ります。
定款の添付
次の事業年度終了届に、変更後の定款を添付する熊本県では、前回の届出から定款に変更があった場合、事業年度終了届に定款を添付します。

事業年度終了届は、出していない年があると許可の更新ができません。決算期を変えた年は届出の時期もずれるので、提出漏れに気をつけましょう(事業年度終了届(決算変更届)とは)。

経営事項審査を受けている場合

経審は、決算日を「審査基準日」として毎年受けます。決算期を変えると、審査基準日も変わります。

  • 経審の有効期間は?審査基準日から1年7か月決算期を変えた年も、新しい決算日を基準に経審を受け直し、有効期間が切れないようにします。公共工事を受注している会社は、とくに日程の管理が大切です。
  • 短い事業年度の完成工事高は?点数の計算に特別な扱いがある12か月に満たない事業年度をはさむと、完成工事高などの計算方法が通常と変わり、点数に影響することがあります。決算期を変える前に、経審を依頼している行政書士に相談しておきましょう。
  • 入札参加資格への影響は?申請の時期にかかる経審の結果に注意県や市町村の入札参加資格の申請では、有効な経審の結果が必要です。申請の時期と、決算期を変えた後の経審の日程が合うかを確かめておきます。

経審の基本は、同じ事務所が運営する熊本経営事項審査.comでくわしくご案内しています。

決算月の決め方

「決算月は何月がよいですか」とよく聞かれます。正解は会社によって違いますが、次のような点が判断の材料になります。

  • 売上が大きく動く月や、繁忙期を避ける:決算の数か月前に利益の見込みが立つと、税金や設備投資の対策を考えやすくなります
  • 資金が不足しやすい月を避ける:決算から2か月後が法人税・消費税の納付期限になるので、その時期に資金の余裕があるかを考えます
  • 経審・入札の日程と合わせる:公共工事を受注している会社は、経審の結果が出る時期と、入札参加資格の申請時期の関係も考えます
  • 税理士の繁忙期を避ける:3月決算の会社は多く、税理士と相談する時間を取りにくいことがあります
  • 設立して間もない会社は、消費税の扱いも確認する:資本金1,000万円未満の会社は、設立から一定期間、消費税の納税が免除される場合があります(インボイス発行事業者に登録している場合などは除きます)。具体的な判断は、必ず税理士に確認してください

当事務所にご依頼の場合

株主総会の議事録と定款変更の書類の作成から、変更後の事業年度終了届や経審の日程の組み立てまで、まとめてご相談いただけます。税金面の判断が必要な場合は、建設業にくわしい税理士をご紹介します。

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