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営業所の要件

建設業許可を申請するには営業所を設置しなければなりません。

営業所が一つの都道府県のみの場合は知事許可になり、二つ以上の場合は国土交通大臣許可になります。

営業所は自己所有の事務所、自宅、賃貸されている建物でも構いません。

営業所とは、常時、建設工事の見積もり、請負契約の締結、入札等を行い、建設工事の請負契約を締結する事務所のことをいいますので、建設業に関係の無い営業所や登記上の本店などは建設業の営業所としては対象外となります。

また、建設業に関わる作業所や工事事務所も営業所としては含まれません。

県内に設置する営業所が本店の他に複数ある場合は支店、営業所として全て申請します。

その際には営業所ごとに専任技術者を配置することになるので、申請前に営業所と専任技術者の要件を確認する必要があります。

営業所の要件

所有者の確認

  • 個人の場合

    事業主本人の持ち物であれば建物の謄本で所有者欄が本人名義であることが必要です。

    賃貸の場合は、建物賃貸借契約書で確認し、居住用となっていれば建物使用承諾書に家主から承諾をもらう必要があります。(自治体によっては住宅専用契約の場合、認められないことがあります。)

  • 法人の場合

    法人所有であれば建物の謄本で所有者欄が法人名義であることを確認します。

    代表者個人の所有であれば、個人から法人への建物使用承諾書を作成します。

    賃貸の場合は建物賃貸借契約書で確認します。

  • 建設業の契約等を行うための事務所であることの確認

    入口、内観、外観(看板)の含まれた写真と地図を添付すること、入り口から契約締結を行うスペースまでの導線写真で実在することの確認をします。

    建設業以外の業務で事務所を兼用する場合は間仕切り等で分割されており、独立性が保たれている必要があります。

    固定電話やコピー機、応接セット、各種事務台帳等が備えられ、外部から来客を迎え入れられる状態であることも確認されます。

    許可票の設置

    許可取得後は建設業許可票を設置すること。また、看板や標識にて客観的に建設業の営業所であることがわかるように表示してあることが必要です。

    複数の営業所を申請する際は、それぞれに要件を満たす書類を添付する必要があります。

    許可取得後は申請された営業所への実態調査がありますので、架空の営業所や、所在地が異なっていた場合など悪質な場合は許可の取消となることがあります。

    人員配置

    経営業務の管理責任者(または建設工事請負契約を締結する権限がある者)と専任技術者が常勤していること。

    登記上の本店所在地と営業所が異なる場合は?

    法人の場合必ず法人の履歴事項全部証明書(謄本)を添付しますが、本店の所在地と実際の営業者が異なる場合は、実際営業所のある所在地で申請します。

    この場合の申請住所は事実上の住所になりますが、登記上の住所も記載して申請します。

    また、本店が建設業以外の事業をしており、支店のみで建設業を営む場合は、支店を本店として申請します。

    所在地に関しては、実際に存在しなかったことや、申請後許可が下りる前に移転するなどの事例から審査の際にも厳しくなってきています。

    特に登記上と事実上が異なる場合はレアケースとなるので、自分で判断するよりも事前に相談されると確実です。

    熊本県内の営業所であれば複数あっても熊本県知事許可で申請できます。

    複数の営業所が熊本県外に渡ると大臣許可となり、申請方法が異なりますので大臣許可の要件を確認することになります。

    要件を満たさない単なる登記上の本店、工事事務所や作業場は建設業許可における営業所には該当しません。

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