知事許可と大臣許可の違いとは？営業所のある場所で決まる

監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：2026年10月12日

建設業許可には、都道府県知事が出す「知事許可」と、国土交通大臣が出す「大臣許可」があります。どちらになるかは、営業所がどこにあるかだけで決まります。工事をする場所や会社の規模は関係ありません。

このページでは、知事許可と大臣許可の分かれ目、建設業法でいう「営業所」の考え方、具体例、県外へ移るときの「許可換え」、申請の費用と期間を解説します。

分かれ目は「営業所のある都道府県の数」

どちらの許可でも、工事は全国どこでもできます。「県外の工事を請けたいから大臣許可が必要」ということはありません。

建設業法でいう「営業所」とは

建設業法の「営業所」は、本店・支店や、常に建設工事の請負契約を結ぶ事務所のことです。名前が「営業所」かどうかではなく、実際に何をしているかで判断されます。

• 見積り・契約などを行う支店・営業所営業所にあたるほかの営業所に対して契約の指導監督を行うなど、建設業の営業に実際にかかわる事務所も含まれます。
• 工事の期間だけ置く現場事務所、資材置き場、作業員の詰所営業所にあたらない請負契約を結ばないためです。
• 登記の上だけの本店、建設業と関係のない支店営業所にあたらない

営業所として認められるための要件（事務所の形態・常勤の人の配置など）は営業所の要件で解説しています。

どちらになる？具体例

• 熊本市の本社だけで営業し、福岡県や鹿児島県の工事も請け負う熊本県知事許可
• 熊本市の本社と八代市の支店で、それぞれ契約を結んでいる熊本県知事許可営業所が複数でも、すべて熊本県内だからです。
• 熊本市の本社に加えて、福岡市に契約を結ぶ支店を出した国土交通大臣許可知事許可から大臣許可への「許可換え」の申請が必要です。
• 熊本の本社で営業し、福岡の大型工事のために現地に現場事務所を置く熊本県知事許可のまま現場事務所で請負契約を結ばなければ、営業所にはあたりません。

営業所が変わるときは「許可換え」

次のような場合は、変更届ではなく、新しい許可行政庁への「許可換え新規」の申請が必要です（建設業法第9条）。新しい許可を受けると、それまでの許可は効力を失います。

• 熊本県知事許可の会社が、県外にも営業所を出す（→ 国土交通大臣許可へ）
• 熊本県知事許可の会社が、熊本県内の営業所をすべてやめて、ほかの県に移る（→ 移転先の県の知事許可へ）
• 国土交通大臣許可の会社が、県外の営業所をやめて、熊本県内だけになる（→ 熊本県知事許可へ）

• 申請してから許可が下りるまでは？今の許可で、これまでの営業所の営業は続けられる審査中に今の許可の有効期間が切れても、申請していれば結果が出るまでは今の許可が有効です（建設業法第9条第2項）。
• 県外の新しい支店では、いつから契約できる？大臣許可が下りてから新しい許可を受けるまでは、県外の支店は許可の営業所ではありません。支店で請負契約を結ぶのは、許可が下りてからにしましょう。開設の日から逆算して、早めに申請することが大切です。
• 許可番号や有効期間は？新しい許可番号になり、有効期間も新しく5年許可換え新規は、新規の許可と同じ扱いです。手数料も、大臣許可なら登録免許税15万円、知事許可なら9万円（熊本県の場合）がかかります。

営業所の新設や移転の手続き全体は建設業許可の変更届一覧でも確かめられます。

大臣許可で気をつけたいこと

• 支店にも人の配置が必要それぞれの営業所に、営業所技術者と、契約を結ぶ権限のある支店長など（令第3条の使用人）を置く営業所技術者は、営業所ごとに専任（常勤）である必要があります。
• 審査に時間がかかる知事許可より期間が長くなります令和2年4月から、申請は県庁を通さず地方整備局へ直接出すようになりました。知事許可では求められない書類を追加で求められたり、確認の連絡が何度も来たりすることもあり、許可通知書が届くまで2か月を超える場合もあります。
• 申請先九州地方整備局（本店が九州の場合）電子申請もできます。

申請の費用

知事許可の新規

9万円（熊本県収入証紙）一般と特定の両方の場合は18万円です。

大臣許可の新規

15万円（登録免許税）一般と特定の両方の場合は30万円です。

業種追加・更新

5万円（知事許可・大臣許可とも）知事許可は熊本県収入証紙、大臣許可は収入印紙で納めます。

行政書士の報酬はサービス・報酬額をご覧ください。

参考資料

• 熊本県「建設業許可の手びき」（許可行政庁・営業所・許可手数料）
• 建設業法 第3条・第9条