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事業年度終了届(決算変更届)とは

監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:

建設業許可を持つ会社・個人は、決算が終わってから4か月以内に「事業年度終了届」を、毎年提出しなければなりません(建設業法第11条第2項)。一般に「決算変更届」「決算報告」とも呼ばれ、熊本県の様式では「変更届出書(事業年度終了)」という名前です。熊本県知事許可の場合、提出先は県庁ではなく、営業所を管轄する広域本部(地域振興局)の土木部です。

これは税理士が作る税務申告書とは別のもので、決算書を建設業用の財務諸表に組み替えたものや、1年間の工事経歴書、直近3年の工事施工金額などの書類からなります。

新規の許可のときに必ず説明を受けるはずの届出ですが、「更新や経営事項審査のときに初めて知った」「経営事項審査を受けないなら出さなくてよいと思っていた」という方も少なくありません。経営事項審査を受けるかどうかにかかわらず、許可業者はすべて提出が必要です。

令和8年熊本地震の影響で、期限までに出せなかった方へ

  • 令和8年7月28日以後に期限が来る届出(事業年度終了届などの変更の届出)が、令和8年熊本地震のために期限までに出せなかったと認められる場合は、令和8年11月27日までに出せば、行政上・刑事上の責任は問われません(特定非常災害特別措置法第4条第2項)。
  • 3月決算(期限7月31日)・4月決算(8月31日)・5月決算(9月30日)・6月決算(10月31日)の分が、この扱いにあたる可能性があります。11月27日を過ぎると、この扱いは受けられません。
  • くわしくは熊本県の建設業許可の申請書等についてのお知らせをご覧ください。

提出期限は、決算から4か月以内

決算月ごとの提出期限(この日までに提出)は、次のとおりです(月末決算の場合)。

  • 1月決算5月31日
  • 2月決算6月30日
  • 3月決算7月31日
  • 4月決算8月31日
  • 5月決算9月30日
  • 6月決算10月31日
  • 7月決算11月30日
  • 8月決算12月31日
  • 9月決算翌年1月31日
  • 10月決算翌年2月末日
  • 11月決算翌年3月31日
  • 12月決算翌年4月30日

個人事業主の方は全員、12月決算にあたります(個人事業は1月1日〜12月31日が1年の区切りと決まっているため)。毎年4月30日までに提出します。

たとえば9月決算なら、決算書はおそくとも11月下旬にはでき上がります。そこから提出まで2か月ほどありますが、時間がたつほど後回しになりがちです。決算書ができたら、すぐに事業年度終了届に取りかかるのがいちばんです。

決算期を変えた場合は、変わった後の決算日から4か月以内です(決算期(事業年度)変更)。

出さないと、どうなる?

許可の更新ができず、罰則の対象にもなります

  • 許可の更新ができない:更新の申請は、毎年の事業年度終了届と、そのほかの変更届をすべて出していることが前提です。熊本県の早見表にも「未提出だと更新できません」と書かれています(建設業許可の更新)。
  • 経営事項審査を受けられない:公共工事の入札に必要な経営事項審査も、事業年度終了届を出していることが前提です。
  • 罰則:届出をしなかった場合、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります(建設業法第50条)。

5年後の更新の直前になって、5年分をまとめて作ることになると、手間も費用も大きくなります。毎年忘れずに出しておくことが、結局はいちばん楽です。

何年分も出していないときは

更新の準備をしていて、出していない年があることに気づく方もいらっしゃいます。出していない年の分は、今からでも出せます。

  • 1年ずつ作る年ごとに、その年の決算書・工事の資料・事業税の納税証明書で作ります何年分かまとめて出すときも、届は1年分ずつ別々に作ります。年ごとの決算書(税理士が作った決算書・申告書の控え)と、その年に終わった工事の資料(契約書・請求書・注文書など)をそろえてください。
  • 更新が近い更新の申請は、有効期間が満了する日の30日前まで出していない年の届をすべて出してからでないと、更新の申請ができません。満了日が近い場合は、すぐにご相談ください。年数が多いほど、そろえる資料が増えて時間がかかります。

事業年度終了届に必要な書類

熊本県の「建設業許可変更届に必要な書類【早見表】(令和8年4月〜)」では、次の書類を2部提出します。

  1. 変更届出書(事業年度終了)
  2. 工事経歴書
  3. 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  4. 貸借対照表・損益計算書
  5. 株主資本等変動計算書・注記表(法人のみ)
  6. 事業報告書(株式会社のみ)
  7. 附属明細表(一定の規模の株式会社のみ)
  8. 事業税の納付すべき額および納付済額を証明する書面(納税証明書)
  9. 使用人数
  10. 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
  11. 定款(法人のみ)

9〜11は、前回の届出から変わった場合だけ提出します。健康保険・厚生年金・雇用保険の加入状況が変わったときは、事業年度終了届とは別に、加入状況の変更の届出をします(変更届出の一覧)。

書類の作り方のポイント

  • 工事経歴書許可を持っている業種ごとに1枚ずつ作りますたとえば土木・舗装・水道施設の3業種なら3枚。許可のない業種の工事(管工事・塗装工事など)は「その他工事」としてまとめて金額を出します。実績のなかった業種は「実績なし」として出して問題ありません。載せるのは、その事業年度の間に完成した工事です(9月決算なら、10月以降に終わった工事は来期の分)。くわしくは工事経歴書の記載方法。
  • 直前3年の工事施工金額業種ごと・元請(公共/民間)と下請に分けて、3期分を出します各業種の金額は工事経歴書と、すべての合計は財務諸表の完成工事高と一致させます。会社を作って3期たっていない場合は、ある期の分だけで出します。
  • 財務諸表税理士が作った決算書を、建設業用の様式に組み替えます経営事項審査を受ける場合は、決算書が税込でも税抜の財務諸表にします。受けない場合はどちらでもかまいませんが、税込で作るなら工事経歴書・工事施工金額もすべて税込でそろえます。くわしくは建設業の財務諸表作成。
  • 納税証明書法人は法人事業税、個人は個人事業税の納税証明書です未納があると、払ってからでないと取れません。

出した事業年度終了届は県で保管され、だれでも閲覧できます。どんな工事をどれだけしている会社かが外から分かるので、発注者が取引先を選ぶときの材料になることもあります。義務として出すだけでなく、会社の実績を正確に見せる書類と考えて作るのがおすすめです。

熊本県の提出先

事業年度終了届だけは、県庁の監理課ではなく、主たる営業所を管轄する広域本部・地域振興局の土木部に出します(そのほかの変更届は県庁の監理課建設業班です)。

  • 県央広域本部土木部熊本市中央区水前寺6-18-1 防災センター5階
  • 宇城地域振興局土木部宇城市松橋町久具400-1
  • 玉名地域振興局土木部玉名市岩崎1004-1
  • 鹿本地域振興局土木部山鹿市山鹿1026-3
  • 県北広域本部土木部菊池市隈府1272-10(菊池地域振興局)
  • 阿蘇地域振興局土木部阿蘇市一の宮町宮地2402
  • 上益城地域振興局土木部上益城郡山都町下馬尾265
  • 県南広域本部土木部八代市西片町1660(八代地域振興局)
  • 芦北地域振興局土木部葦北郡芦北町芦北2670
  • 球磨地域振興局土木部人吉市西間下町86-1
  • 天草広域本部土木部天草市今釜新町3530(天草地域振興局)

出典:熊本県「建設業許可の申請書等について」「変更届出書(事業年度終了)の提出先一覧」「建設業許可変更届に必要な書類【早見表】(R8.4〜)」。2026年11月時点の内容です。弊所にご依頼いただいた場合は、提出まで弊所で行いますので、お客様が窓口へ行く必要はありません。

決算のほかにも、届出が必要な変更があります

役員・商号・所在地・営業所技術者などが変わったときも、それぞれ期限内に変更届が必要です。これらも出していないと更新できません。種類と期限は変更届出の一覧をご覧ください。

事業年度終了届の作成・提出をお任せになりたい方へ

  • 決算書をお預かりして、財務諸表の組み替えから提出まで行います。窓口へ行く必要はありません。
  • 過去の年の分が出ていない場合も、まとめてご相談ください。更新に間に合うよう、年ごとに整えます。
  • 報酬:30,000円+消費税(特定建設業の場合や業種が多い場合は40,000円+消費税)。別途、納税証明書の実費400円がかかります。
  • サービス・報酬額:ほかの手続きの料金もこちらでご覧いただけます
  • お電話でのご相談:096-283-6000(ご相談は無料)

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