熊本の建設業許可申請、経営事項審査なら行政書士事務所WITHNESS(ウィズネス)へ

熊本県での建設業許可申請ならお任せ下さい。

県庁で建設業許可相談をして、ダメといわれた案件を多数許可に導いております。

証明書類が揃わずに断念された方も、実は、証明できる何かを持っていらっしゃる場合があります。あきらめる前に、一度ご相談下さい。

申請まで至らなかった方でも、今後きちんとした対策を行っていれば、数ヵ月後、数年後には書類が揃うことがあります。そのための改善策もアドバイスさせていただきます。

今すぐ建設業許可が必要な方も、今後考えていらっしゃる方も、必ず一度ご相談いただいておかれることが、建設業許可取得への一番の近道です。

自己資金500万円がない方もあきらめないで!

建設業許可要件である「財産的基礎又は金銭的信用を有すること」とは具体的には、以下の2つのうちいずれかを満たせば良いのです。

  • 自己資本額(純資産合計)が500万円以上であること
  • 500万円以上の資金を調達する能力を有すること

つまり、現状200万円しか持っていなくても、300万円以上の融資を受けられれば、建設業許可を取得できる可能性がでてきます。

民間の金融機関は許可取得後しか融資をしてくれませんが、日本政策金融公庫は許可取得前でも融資を出す可能性が十分あります。

当事務所は日本政策金融公庫からの融資にも精通しておりますので、是非一度自己資金が500万ないからと諦める前にお問い合わせください。

当事務所代表は複数の会社代表を務め、日本政策金融公庫と信用保証協会付融資で金利2%前後でこれまで数十億円の融資を取り付けております。

お電話は096-283-6000まで。ご相談は無料です。

建設業許可を取るメリットとは?

建設業許可を取ると、毎年の決算報告やその他の届出が義務付けられることになり、手間は増えますが無許可業者の場合よりも社会的信用が増します。

近年は下請けに発注する条件に、「建設業許可を取っていること」をあげる元請業者も増えています。

銀行に融資を申し込む際にも、建設業許可の有無は重要な判断基準になっています。(無許可業者は民間金融機関からは融資は受けられません。)

また、許可業者は自治体側でも事業の把握できるので、元請けや従業員等との問題が起きた際に、取締や罰則の面からも結果的に守ってもらえるのです。

このように建設業の許可を取得することによって、許可取得のためにかかった費用・労力よりも、結果的には「受注の機会が増える」「信用が高まる」といった大きなメリットを受けることができます。

もはや建設業で売上を上げていくには、軽微な工事以外の大きな工事ができる建設業許可は必須と言っても良いでしょう。

契約書を分割したり、500万を超える工事を無許可でやっている違法業者は今後淘汰されていきますので、早めの対処を心がけましょう。

建設業許可に関するご相談は今すぐ096-283-6000まで。ご相談は無料です。

経営事項審査(経審)を受けて、公共事業受注を目指す!

建設業許可を取得し、経営事項審査(経審)を受け、クリアーすれば、公共事業の受注可能性が広がります。(※経営事項審査が必要な公共工事はこちら

公共事業を受注することが出来れば、売上・業績の向上に大きく寄与するのではないでしょうか?

行政書士事務所WITHNESSでは、建設業許可取得や法人化のみならず、経営事項審査(経審)や指名願いまで、手続き面のトータルサポートを行うことで、建設業者様の業績アップをお手伝いしております。(※公共事業受注を確約するわけではございませんので、その点は誤解無きようご了承願います。)


熊本県外での建設業許可、経営事項審査申請をお考えの方は、全国の建設業に精通した行政書士紹介サイト「建設業許可申請.com」をご利用下さい。


お知らせ

営業所の転貸について

建設業の許可申請では個人、法人にかかわらず営業所を必ず一つは設置しなければなりません。

個人の自宅でも構いませんが、法人で個人宅の一部を営業所に使用する場合は所有者からの建物使用承諾書があれば申請可能となります。

参考:営業所の要件

イレギュラーではありますが、法人の場合で建物、または貸しビル等の一室を直接所有者と契約していない(転貸借、また貸し)場合は、賃貸借契約書にも申請者の名義は出てきませんので、契約の事実を証明することができず営業所としての申請ができません。

賃借人が好意で貸してくれている場合でも、所有者がその事実を知らなければ契約解除にもなりかねませんのでそれは避けるべきです。

同じような状況でも所有者との同意を得ることができれば、営業所として申請することができます。

その際には「転貸借契約書」または「転貸に関する覚書」が必要になります。

転貸人と転借人との契約書と転貸に関する3者の同意がわかる書類で証明します。

所有者には内緒で転貸をする場合、建物使用承諾書を用意したところで、家賃の領収書または口座振替の履歴を提出することになりますので誤魔化すことはできません。

申請内容に不安や分からないことがあれば専門家に相談されることをお勧めします。

通信工事業に新資格が追加されました。

2019年より通信工事業の施工管理技士の資格として「電気通信工事施工管理技士」が新設されました。

電気通信が欠かせない現代社会では一般家庭でも必要となってきており、これから需要が高まる業種の一つとなっていくでしょう。

大きな建築工事に携わっている業者は既に通信工事業の業種追加の依頼も増えてきており、他にも管工事、電気工事と関係してくるので、これらの許可を取得される方は通信工事業の許可も取得される事をお勧めします。

今までの通信工事業の専任要件と言えば、 (more…)

電気工事をするためには?

電気工事業を営むためには建設業の許可と関係なく「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づき電気工事業の登録を行わなければなりません。

例外として軽微な工事であれば登録は不要となりますが、建設業として事業を行う場合は必要となるので注意しましょう。

建設業は元請、下請、2次下請など発注者から直接請負わないこともありますので、どういう場合が必要になるのでしょうか。

例えば、電気工事の登録をしていない元請業者が電気工事を受注した場合、元請は工事を受注することはできますが、実際工事を施工することができません。

その仕事を完成させるためには電気工事業登録をしている下請業者に発注することになります。 (more…)

備付帳簿の義務

建設業許可を取得して営業している業者は営業所ごとに帳簿を備付けることが義務づけられています。

必要事項を記載し目的物の引渡しの日から5年間保存しなければなりません。

これは建設業法で定められているため、虚偽の記載や、帳簿の備付、保存を怠ると10万円以下の過料を科せられます。 (more…)

一般建設業と特定建設業の違いとは?

軽微な工事以外の請負工事を施工する場合は建設業の許可が必要です。

建設業の許可は知事許可と大臣許可に分かれていますが、その中から更に2種類に分かれます。

業種ごとに、一般建設業と特定建設業を分けて申請することも可能です。

一般建設業と特定建設業の違いは発注者から直接請負う工事を下請に発注する時の金額に違いがあります。

一般建設業の許可では下請契約の総額が税込4,000万円(建築一式は6,000万円)以上になる場合は下請に発注することができませんが、特定建設業の許可だと下請に発注する金額に制限が無くなります。

これは自社が元請で工事を受注する場合の要件なので、再下請の場合は一般建設業でも下請発注の制限は無くなります。 (more…)

銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

ファクタリングのオッティは中小企業向けファクタリングです。売掛金があり、資金繰りに悩んでいる方は一度問い合わせしてみましょう。

ファクタリングとは?

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