熊本の建設業許可申請、経営事項審査なら行政書士事務所WITHNESS(ウィズネス)へ

熊本県での建設業許可申請ならお任せ下さい。

県庁で建設業許可相談をして、ダメといわれた案件を多数許可に導いております。

証明書類が揃わずに断念された方も、実は、証明できる何かを持っていらっしゃる場合があります。あきらめる前に、一度ご相談下さい。

申請まで至らなかった方でも、今後きちんとした対策を行っていれば、数ヵ月後、数年後には書類が揃うことがあります。そのための改善策もアドバイスさせていただきます。

今すぐ建設業許可が必要な方も、今後考えていらっしゃる方も、必ず一度ご相談いただいておかれることが、建設業許可取得への一番の近道です。

自己資金500万円がない方もあきらめないで!

建設業許可要件である「財産的基礎又は金銭的信用を有すること」とは具体的には、以下の2つのうちいずれかを満たせば良いのです。

  • 自己資本額(純資産合計)が500万円以上であること
  • 500万円以上の資金を調達する能力を有すること

つまり、現状200万円しか持っていなくても、300万円以上の融資を受けられれば、建設業許可を取得できる可能性がでてきます。

民間の金融機関は許可取得後しか融資をしてくれませんが、日本政策金融公庫は許可取得前でも融資を出す可能性が十分あります。

当事務所は日本政策金融公庫からの融資にも精通しておりますので、是非一度自己資金が500万ないからと諦める前にお問い合わせください。

当事務所代表は複数の会社代表を務め、日本政策金融公庫と信用保証協会付融資で金利2%前後でこれまで数十億円の融資を取り付けております。

お電話は096-283-6000まで。ご相談は無料です。

建設業許可を取るメリットとは?

建設業許可を取ると、毎年の決算報告やその他の届出が義務付けられることになり、手間は増えますが無許可業者の場合よりも社会的信用が増します。

近年は下請けに発注する条件に、「建設業許可を取っていること」をあげる元請業者も増えています。

銀行に融資を申し込む際にも、建設業許可の有無は重要な判断基準になっています。(無許可業者は民間金融機関からは融資は受けられません。)

また、許可業者は自治体側でも事業の把握できるので、元請けや従業員等との問題が起きた際に、取締や罰則の面からも結果的に守ってもらえるのです。

このように建設業の許可を取得することによって、許可取得のためにかかった費用・労力よりも、結果的には「受注の機会が増える」「信用が高まる」といった大きなメリットを受けることができます。

もはや建設業で売上を上げていくには、軽微な工事以外の大きな工事ができる建設業許可は必須と言っても良いでしょう。

契約書を分割したり、500万を超える工事を無許可でやっている違法業者は今後淘汰されていきますので、早めの対処を心がけましょう。

建設業許可に関するご相談は今すぐ096-283-6000まで。ご相談は無料です。

経営事項審査(経審)を受けて、公共事業受注を目指す!

建設業許可を取得し、経営事項審査(経審)を受け、クリアーすれば、公共事業の受注可能性が広がります。(※経営事項審査が必要な公共工事はこちら

公共事業を受注することが出来れば、売上・業績の向上に大きく寄与するのではないでしょうか?

行政書士事務所WITHNESSでは、建設業許可取得や法人化のみならず、経営事項審査(経審)や指名願いまで、手続き面のトータルサポートを行うことで、建設業者様の業績アップをお手伝いしております。(※公共事業受注を確約するわけではございませんので、その点は誤解無きようご了承願います。)


熊本県外での建設業許可、経営事項審査申請をお考えの方は、全国の建設業に精通した行政書士紹介サイト「建設業許可申請.com」をご利用下さい。


経営業務の管理責任者(経管)に準ずる地位とは

経管の要件は、基本的には法人役員や個人事業主の経験が求められますが、そうでない場合でも要件を満たすことができます。

法人の場合は「役員に次ぐ職制上の地位」、個人の場合は「事業専従者」という立場の方が該当します。

これだけでは自分が該当してるか分からずになにやら面倒で諦めてしまいがちです。

確かに証明書類を揃えるの実際面倒である時もありますが、きちんと確認すればあっさり許可が取れることもあります。 (more…)

元請業者の義務

建設業界では元請業者は下請業者より優位だというイメージがありますが、イメージだけではなく実際になりがちなことが多いです。

下請や孫請けの業者は少しでも利益を出すためにと、建設業許可を取得し、経営事項審査を受審して元請業者になりたいと聞きますが、本来は「元請だから儲かる」ではなく、公平性を保つためにも元請としての責任が義務づけられています。

激しい競争による元請・下請間における法令違反が問題となっているため、元請業者としての義務を確認した上で工事契約をしましょう。 (more…)

解体工事における家電4品目の取扱い

建築物の解体の際に生じた廃棄物の処理責任は解体工事の発注者(元請)にありますが、建築物に残された残置物については発注者ではなく建築物の所有者に処理責任があります。

所有者は解体の依頼をしたからといって何でも置きっぱなしというわけにはいきません。解体工事前に家電4品目は家電リサイクル法に基づき適正に処理しなければなりません。

リサイクル対象の家電4品目

  • エアコン(セパレートタイプ・ウィンドタイプ)
  • テレビ(ブラウン管式・液晶・プラズマ式)
  • 冷蔵庫、冷凍庫
  • 洗濯機、衣類乾燥機

解体工事の発注者から依頼された廃家電4品目を収集運搬する際は、廃棄物の種類によって許可が異なるので注意が必要です。 (more…)

熊建労(熊本県建築労働組合)とは?

熊建労とは建設業で働く方のための労働組合で、一人親方、事業主、職人の方が加入されています。

組合に加入し、中建国保(中央建設国民保険)に加入していれば社会保険でなくても加入業者としての要件をクリアする事ができます。法人でももちろん加入できます。

社会保険と同じように病気や怪我で休業が必要な場合も休業補償として給付基礎日額の8割相当が支給されます。

ただし、仕事中のけがや入院については労災保険を使うことになります。

中建国保の給付制度

  • 医療費の償還金(70歳以上を除く)
    窓口で3割負担の医療費がひと月で17500円を超えた場合は、超過分が償還金として戻ってきます。
  • 傷病手当金(5日以上の休業の場合)
    入院の場合は1日8000円、通院の場合は年齢によりますが2000円~4000円
  • 出産育児一時金(42万円)
  • 出産手当金(女性の組合員)
  • 葬祭費(組合員7万円、家族5万円)
  • その他
    健康診断、人間ドック、インフルエンザ予防接種(年2回4000円まで補助)、施設利用補助等

社保の未加入対策も着々と進んでおり、県別では100%を達成したところもあります。

熊本県は企業別では98%、労働者別では82%とあと一歩というところです。

社会保険に加入していなければ、建設業許可の新規の申請や更新、経営事項審査(経審)を受審する事が出来ませんし、下請けとしても現場入場ができません。

元請は下請の加入指導を行うことにもなっていますので、未加入の下請を使うことになれば元請が指名停止、制裁金、工事成績の減点等のペナルティを課せられることになります。

実際にあった建設業許可取消事例

建設業法の違反をすると行政から指導・処分を受けることがあります。

悪質でなければ指導や是正、改善の指示処分で済むこともありますが、違反行為のレベルによって一定期間の営業停止処分や許可取消になることもあります。

営業停止までは1ヶ月から6ヶ月ほどおとなしく反省していればすぐに営業再開できますが、許可取消になってしまうと営業自体はできても、500万以上の工事や入札参加もできなくなり、かなり大きな経営的ダメージを受けることになります。

今回は許可取消について実際にあった例を挙げてみます。 (more…)

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