熊本の建設業許可申請、経営事項審査なら行政書士事務所WITHNESS(ウィズネス)へ

熊本県での建設業許可申請ならお任せ下さい。

県庁で建設業許可相談をして、ダメといわれた案件を多数許可に導いております。

証明書類が揃わずに断念された方も、実は、証明できる何かを持っていらっしゃる場合があります。あきらめる前に、一度ご相談下さい。

申請まで至らなかった方でも、今後きちんとした対策を行っていれば、数ヵ月後、数年後には書類が揃うことがあります。そのための改善策もアドバイスさせていただきます。

今すぐ建設業許可が必要な方も、今後考えていらっしゃる方も、必ず一度ご相談いただいておかれることが、建設業許可取得への一番の近道です。

建設業許可を取るメリットとは?

建設業許可を取ると、毎年の決算報告やその他の届出が義務付けられることになり、手間は増えますが無許可業者の場合よりも社会的信用が増します。

近年は下請けに発注する条件に、「建設業許可を取っていること」をあげる元請業者も増えています。

銀行や日本政策金融公庫に融資を申し込む際にも、建設業許可の有無は重要な判断基準になっています。(無許可業者はほぼ融資は受けられません。)

また、許可業者は自治体側でも事業の把握できるので、元請けや従業員等との問題が起きた際に、取締や罰則の面からも結果的に守ってもらえるのです。

このように建設業の許可を取得することによって、許可取得のためにかかった費用・労力よりも、結果的には「受注の機会が増える」「信用が高まる」といった大きなメリットを受けることができます。

もはや建設業で売上を上げていくには、軽微な工事以外の大きな工事ができる建設業許可は必須と言っても良いでしょう。

契約書を分割したり、500万を超える工事を無許可でやっている違法業者は今後淘汰されていきますので、早めの対処を心がけましょう。

建設業許可に関するご相談は今すぐ096-283-6000まで。ご相談は無料です。

経営事項審査(経審)を受けて、公共事業受注を目指す!

建設業許可を取得し、経営事項審査(経審)を受け、クリアーすれば、公共事業の受注可能性が広がります。(※経営事項審査が必要な公共工事はこちら

公共事業を受注することが出来れば、売上・業績の向上に大きく寄与するのではないでしょうか?

行政書士事務所WITHNESSでは、建設業許可取得や法人化のみならず、経営事項審査(経審)や指名願いまで、手続き面のトータルサポートを行うことで、建設業者様の業績アップをお手伝いしております。(※公共事業受注を確約するわけではございませんので、その点は誤解無きようご了承願います。)


熊本県外での建設業許可、経営事項審査申請をお考えの方は、全国の建設業に精通した行政書士紹介サイト「建設業許可申請.com」をご利用下さい。


お知らせ

備付帳簿の義務

建設業許可を取得して営業している業者は営業所ごとに帳簿を備付けることが義務づけられています。

必要事項を記載し目的物の引渡しの日から5年間保存しなければなりません。

これは建設業法で定められているため、虚偽の記載や、帳簿の備付、保存を怠ると10万円以下の過料を科せられます。 (more…)

一般建設業と特定建設業の違いとは?

軽微な工事以外の請負工事を施工する場合は建設業の許可が必要です。

建設業の許可は知事許可と大臣許可に分かれていますが、その中から更に2種類に分かれます。

業種ごとに、一般建設業と特定建設業を分けて申請することも可能です。

一般建設業と特定建設業の違いは発注者から直接請負う工事を下請に発注する時の金額に違いがあります。

一般建設業の許可では下請契約の総額が税込4,000万円(建築一式は6,000万円)以上になる場合は下請に発注することができませんが、特定建設業の許可だと下請に発注する金額に制限が無くなります。

これは自社が元請で工事を受注する場合の要件なので、再下請の場合は一般建設業でも下請発注の制限は無くなります。 (more…)

知事許可と大臣許可の違いとは?

建設業許可は都道府県知事と国土交通大臣が行う2種類があります。

  • 知事許可とは?
    →熊本県内にのみ営業所を設ける場合
  • 大臣許可とは?
    →熊本県内及び熊本県外の都道府県に営業所を設ける場合

どちらの場合も営業所を持っていれば全国で建設工事を施工することができ、県外の工事もしたいだけの場合、必ずしも大臣許可が必要になるわけではありません。

  • 営業所は熊本県内の1箇所のみ→知事許可
  • 営業所は複数だが、所在地は全て熊本県内にある→知事許可
  • 営業所が複数あり、所在地は全て熊本県以外にもある→大臣許可

(more…)

専任技術者は営業所ごとに設置しなければなりませんか?

専任技術者は営業所ごとに設置するという要件がありますが、営業所とは建設工事の見積り、請負契約の締結、入札等を行うところであり、その営業所が県内に複数ある場合は、本店及び支店にそれぞれ専任技術者を設置しなければなりません。

専任技術者

営業所ごとに必要ということは、例えば本店と支店で土木一式の許可を持っている場合、1人で兼任することはできないので、それぞれに土木系の資格を持った専任技術者を置くことになります。

専任技術者は例外を除き現場に出ることはなく営業所に常駐することになっているため、現場へ出る技術者は専任技術者以外の主任技術者が出ることになります。

各営業所で行う業種が異なる場合もその業種の要件を満たした専任技術者を配置することになります。

専任技術者が退職したら?

専任技術者は建設業許可を継続するために必要な要件であるため、退職した場合は代わりの専任技術者を配置するための変更届を提出するか、いない場合は廃業することになります。

支店の専任技術者であれば支店だけを廃業することもできますし、本店の専任技術者が退職する場合は支店を廃業し、本店の専任技術者に変更すれば許可を継続することができます。

本店以外の営業所を有している場合で専任技術者の退職が予定される場合は、許可業種や専任技術者の資格等で交代が複雑になるケースがあります。

許可を継続するためにより良い方法を提案できる専門家に相談しましょう。

営業所の要件

建設業許可を申請するには営業所を設置しなければなりません。

これは自己所有の事務所、自宅、賃貸されている建物でも構いません。

設置する営業所とは、常時、建設工事の見積もり、請負契約の締結、入札等を行い、建設業に実質関わる事務所のことをいいますので、建設業に関係の無い営業所や登記上の本店などは建設業の営業所としては対象外となります。

また、建設業に関わる作業所や工事事務所も営業所としては含まれません。

県内に設置する営業所が本店の他に複数ある場合は支店、営業所として全て申請します。

その際には営業所ごとに専任技術者を配置することになるので、申請前に営業所と専任技術者の要件を確認する必要があります。 (more…)

銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

ファクタリングのオッティは中小企業向けファクタリングです。売掛金があり、資金繰りに悩んでいる方は一度問い合わせしてみましょう。

ファクタリングとは?

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