熊本の建設業許可、経営事項審査、決算変更届、入札申請なら行政書士事務所WITHNESS(ウィズネス)へ。熊本創業15年の行政書士事務所です。

熊本県での建設業許可申請ならお任せ下さい。

県庁で建設業許可相談をして、ダメといわれた案件を多数許可に導いております。

証明書類が揃わずに断念された方も、実は、証明できる何かを持っていらっしゃる場合があります。あきらめる前に、一度ご相談下さい。

申請まで至らなかった方でも、今後きちんとした対策を行っていれば、数ヵ月後、数年後には書類が揃うことがあります。そのための改善策もアドバイスさせていただきます。

今すぐ建設業許可が必要な方も、今後考えていらっしゃる方も、必ず一度ご相談いただいておかれることが、建設業許可取得への一番の近道です。

複雑な建設業許可申請もWITHNESSへお任せ下さい!

全ての要件と書類が完璧に揃っているケースなら、どの行政書士事務所でも対応可能かもしれません。

当事務所では、他の事務所で断られたような面倒な案件、複雑な案件もお受けします。(要件不足等のどうしても申請が出来ない場合は、どのようにすれば将来取得が可能かコンサルティングをご提供致します。)

当事務所は熊本県内はもちろん、福岡や東京など、他地域の建設業許可取得実績も多数ございます。

創業15年の経験と実績を最大限に駆使し、建設業の皆様をスタッフ一同精一杯サポートさせて頂きます。

お電話は096-283-6000まで。ご相談は無料です。

自己資金500万円がない方もあきらめないで!


 
建設業許可要件である「財産的基礎又は金銭的信用を有すること」とは具体的には、以下の2つのうちいずれかを満たせば良いのです。

  • 自己資本額(純資産合計)が500万円以上であること
  • 500万円以上の資金を調達する能力を有すること

つまり、現状200万円しか持っていなくても、300万円以上の融資を受けられれば、建設業許可を取得できる可能性がでてきます。

民間の金融機関は許可取得後しか融資をしてくれませんが、日本政策金融公庫は許可取得前でも融資を出す可能性が十分あります。

当事務所は日本政策金融公庫からの融資にも精通しておりますので、是非一度自己資金が500万ないからと諦める前にお問い合わせください。

当事務所代表は複数の会社代表を務め、日本政策金融公庫と信用保証協会付融資で金利1~2%程度で、これまで数十億円の融資を取り付けております。

お電話は096-283-6000まで。ご相談は無料です。

建設業許可を取るメリットとは?

建設業許可を取ると、毎年の決算報告やその他の届出が義務付けられることになり、手間は増えますが無許可業者の場合よりも社会的信用が増します。

近年は下請けに発注する条件に、「建設業許可を取っていること」を挙げる元請業者も増えています。

銀行に融資を申し込む際にも、建設業許可の有無は重要な判断基準になっています。(無許可業者は民間金融機関からは融資は受けられません。)

また、許可業者は自治体側でも事業の把握できるので、元請けや従業員等との問題が起きた際に、取締や罰則の面からも結果的に守ってもらえるのです。

このように建設業の許可を取得することによって、許可取得のためにかかった費用・労力よりも、結果的には「受注の機会が増える」「信用が高まる」といった大きなメリットを受けることができます。

もはや建設業で売上を上げていくには、軽微な工事以外の大きな工事ができる建設業許可は必須と言っても良いでしょう。

契約書を分割したり、500万を超える工事を無許可でやっている違法業者は今後元請けや取引先からも見放され淘汰されていきますので、早めの対処を心がけましょう。

建設業許可に関するご相談は今すぐ096-283-6000まで。ご相談は無料です。

経営事項審査(経審)を受けて、公共事業受注を目指す!

建設業許可を取得し、経営事項審査(経審)を受け、クリアーすれば、公共事業の受注可能性が広がります。(※経営事項審査が必要な公共工事はこちら

公共事業を受注することが出来れば、売上・業績の向上に大きく寄与するのではないでしょうか?

行政書士事務所WITHNESSでは、建設業許可取得や法人化のみならず、経営事項審査(経審)や指名願いまで、手続き面のトータルサポートを行うことで、建設業者様の業績アップをお手伝いしております。(※公共事業受注を確約するわけではございませんので、その点は誤解無きようご了承願います。)


熊本県外での建設業許可、経営事項審査申請をお考えの方は、全国の建設業に精通した行政書士紹介サイト「建設業許可申請.com」をご利用下さい。


変更届出の一覧

基本情報の変更

  • 商号又は名称の変更
  • 資本金の変更(法人のみ)

営業所に関する変更

  • 既存の営業所の名称、所在地
  • 営業所の新設
  • 営業所の名称変更
  • 営業所の業種変更
  • 営業所の廃止

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解体工事業に関する許可要件

平成28年より解体工事は建設業許可業種として独立し、令和3年3月31日までが経過措置として緩和されています。

経過措置期間も残り1年を過ぎましたが、令和3年3月31日までに要件追加をしなければ許可要件不足ということで解体工事業は許可取消(廃業)することになります。

これから解体工事業の許可を取得しようと考えている方も経過措置期間中ではありますが、要件を追加しなくてよい方法で申請した方がいいでしょう。 (more…)

建設業許可申請に関わる書類の見直し

令和2年4月1日より建設業許可に関わる申請書類の見直しが行われます。

国家資格者・監理技術者一覧表

許可申請時や変更届等で提出していた「国家資格者等・監理技術者一覧表(新規、変更、追加、削除)」は提出が不要になりました。

営業所に関する書類

営業所の所在地の確認として地図を提出していましたが不要となり、使用権限を確認するための不動産登記簿謄本、不動産賃貸借契約書等も不要となりました。

営業所の確認書類としては、写真(建物全体、入口部分、事務所内)と自己所有か賃貸借等の別を記載することとなります。

営業所の変更があった場合も法人の場合は法人登記簿謄本が必要になりますが、地図と不動産登記簿謄本または不動産賃貸借契約書等は不要となります。 (more…)

補佐経験で経管の申請をした事例

法人の場合の経管の要件は役員経験がある者とされ、謄本で役員の任期を証明することになりますが、実際登記はされていないが実質的に役員に次ぐ立場にある者でも経管の要件を満たせることがあります。

事例

経管の略歴

会社を建て直すために入社し、入社当時から建設工事の施工に必要な資金調達、技術者の配置、工事契約の締結等、経営全てにおいて携わっており、1年後に取締役となり、更に1年後に代表取締役となった。

取締役として登記された期間は4年間。

謄本で確認できる期間では4年間なので、最低5年の任期が確認できなければ申請はできないところです。(実際に他社へ確認したところ断られたそうです) (more…)

決算変更届(事業年度終了届)の作成ポイント

建設業許可を取得すると、毎年決算終了後に年間の工事高や工事内容を記載した書類を提出することが義務づけられます。

この書類は県で保管されるため、誰でも閲覧することができ、会社がどのような許可を持ち、どのような工事をしているのかが分かるようになっています。

発注者の判断基準の材料となることもあるので、単なる義務として出すというよりも、広告の手段として実績や能力を正確に記載して作成することと捉えれば、煩わしさを感じたり、失念したりして行政庁から怒られることもなくなるのではないでしょうか。 (more…)

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