熊本の建設業許可、経営事項審査、決算変更届、入札申請なら行政書士事務所WITHNESS(ウィズネス)へ。熊本創業16年の行政書士事務所です。

熊本県での建設業許可申請ならお任せ下さい。

県庁で建設業許可相談をして、ダメといわれた案件を多数許可に導いております。

証明書類が揃わずに断念された方も、実は、証明できる何かを持っていらっしゃる場合があります。あきらめる前に、一度ご相談下さい。

申請まで至らなかった方でも、今後きちんとした対策を行っていれば、数ヵ月後、数年後には書類が揃うことがあります。そのための改善策もアドバイスさせていただきます。

今すぐ建設業許可が必要な方も、今後考えていらっしゃる方も、必ず一度ご相談いただいておかれることが、建設業許可取得への一番の近道です。

複雑な建設業許可申請もWITHNESSへお任せ下さい!

全ての要件と書類が完璧に揃っているケースなら、どの行政書士事務所でも対応可能かもしれません。

当事務所では、他の事務所で断られたような面倒な案件、複雑な案件もお受けします。

実際に補佐経験で経営業務管理責任者の申請をした事例等もあります。(他社で断られ、当事務所で許可取得しました。)

要件不足等のどうしても申請が出来ない場合は、どのようにすれば将来取得が可能になるのか、将来へ向けた建設的なコンサルティングをご提供致します。

当事務所は熊本県内はもちろん、福岡や東京など、他地域の建設業許可取得実績も多数ございます。

創業17年の経験と実績を最大限に駆使し、建設業の皆様をスタッフ一同精一杯サポートさせて頂きます。

お電話は096-283-6000まで。ご相談は無料です。

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自己資金500万円がない方もあきらめないで!


 
建設業許可要件である「財産的基礎又は金銭的信用を有すること」とは具体的には、以下の2つのうちいずれかを満たせば良いのです。

  • 自己資本額(純資産合計)が500万円以上であること
  • 500万円以上の資金を調達する能力を有すること

つまり、現状200万円しか持っていなくても、300万円以上の融資を受けられれば、建設業許可を取得できる可能性がでてきます。

民間の金融機関は許可取得後しか融資をしてくれませんが、日本政策金融公庫は許可取得前でも融資を出す可能性が十分あります。

当事務所は日本政策金融公庫からの融資にも精通しておりますので、是非一度自己資金が500万ないからと諦める前にお問い合わせください。

当事務所代表は複数の会社代表を務め、日本政策金融公庫と信用保証協会付融資で金利1~2%程度で、これまで数十億円の融資を取り付けております。

お電話は096-283-6000まで。ご相談は無料です。

建設業許可を取るメリットとは?

建設業許可を取ると、毎年の決算報告やその他の届出が義務付けられることになり、手間は増えますが無許可業者の場合よりも社会的信用が増します。

近年は下請けに発注する条件に、「建設業許可を取っていること」を挙げる元請業者も増えています。

銀行に融資を申し込む際にも、建設業許可の有無は重要な判断基準になっています。(無許可業者は民間金融機関からは融資は受けられません。)

また、許可業者は自治体側でも事業の把握できるので、元請けや従業員等との問題が起きた際に、取締や罰則の面からも結果的に守ってもらえるのです。

このように建設業の許可を取得することによって、許可取得のためにかかった費用・労力よりも、結果的には「受注の機会が増える」「信用が高まる」といった大きなメリットを受けることができます。

もはや建設業で売上を上げていくには、軽微な工事以外の大きな工事ができる建設業許可は必須と言っても良いでしょう。

契約書を分割したり、500万を超える工事を無許可でやっている違法業者は今後元請けや取引先からも見放され淘汰されていきますので、早めの対処を心がけましょう。

建設業許可に関するご相談は今すぐ096-283-6000まで。ご相談は無料です。

経営事項審査(経審)を受けて、公共事業受注を目指す!

建設業許可を取得し、経営事項審査(経審)を受け、クリアーすれば、公共事業の受注可能性が広がります。(※経営事項審査が必要な公共工事はこちら

公共事業を受注することが出来れば、売上・業績の向上に大きく寄与するのではないでしょうか?

行政書士事務所WITHNESSでは、建設業許可取得や法人化のみならず、経営事項審査(経審)や指名願いまで、手続き面のトータルサポートを行うことで、建設業者様の業績アップをお手伝いしております。(※公共事業受注を確約するわけではございませんので、その点は誤解無きようご了承願います。)


熊本県外での建設業許可、経営事項審査申請をお考えの方は、全国の建設業に精通した行政書士紹介サイト「建設業許可申請.com」をご利用下さい。


建設キャリアアップシステム(CCUS)

建設キャリアアップシステムとは

  1. 国交省が推進する、建設業に関わる現場管理をより効率化するために技能者の資格・経歴・社会保険状況・就業履歴等を登録
  2. 技能者が経験に応じた適正な評価を受ける
  3. 建設業者の事務負担軽減にも繋がる

2019年より本格運用がされており、2024年には全ての技能者が登録されることを目標に進められています。

既に元請からは登録を求められる事も増えてきており、キャリアアップシステム登録がないと現場入場ができないケースも今後出てくることでしょう。

社保加入の要件が整備されたように許可の要件になることはありませんが、義務化されていくと思われるので早めの導入をお勧めします。 (more…)

行政手続きに伴う押印見直しについて

建設業許可申請でも押印を求める書類の見直しが行われ、令和3年1月1日から施工されています。

嫌気がさすほどの押印枚数でしたが、それも全てなくなり拍子抜けするほどです。

自治体や申請内容によって押印を求めているところもありますが、熊本の建設業許可申請は全ての書類で押印が不要となりました。

しかし、許可申請以外では引き続き押印が必要な建設業関連書類もあります。

押印が必要な書類例

  • 行政書士による代理申請の場合の委任状
  • 事業年度未提出による誓約書
  • 更新期限を越えた場合の始末書
  • 顛末書等

やるべきことをやっていない場合の書類は(懲罰的に?)未だ押印が必要とされます。

因みに建設業に関連する以下の手続きについても押印は廃止されています。

  • 解体工事登録
  • 浄化槽工事業登録
  • 電気工事登録
  • 産業廃棄物収集運搬業許可申請

建設業許可申請では押印廃止に伴い、書類に訂正が生じた場合は、原則書類の差替えとなりました。

また、実務経験証明書については、証明先からの押印は不要となりましたが、許可業者だった場合は許可番号、許可業種を記載することとなりました。

10年の実務経験での申請は、書類上申請しやすくはなりましたが、信憑性に欠ける場合も多く、その実績が本当なのかを確認するには許可業者でないと分らない場合がほとんどです。

県外の申請ではとても厳しく、その10年間の年金履歴の提出や契約書等で実績の証明書類の提出を求める自治体もあります。

尚、押印廃止による申請書等の改正もありますが、「印」の表示がついた旧書式でも今のところ申請は可能です。

変更届出の一覧

基本情報の変更

  • 商号又は名称の変更
  • 資本金の変更(法人のみ)

営業所に関する変更

  • 既存の営業所の名称、所在地
  • 営業所の新設
  • 営業所の名称変更
  • 営業所の業種変更
  • 営業所の廃止

(more…)

解体工事業に関する許可要件

平成28年より解体工事は建設業許可業種として独立し、令和3年3月31日までが経過措置として緩和されています。

経過措置期間も残り1年を過ぎましたが、令和3年3月31日までに要件追加をしなければ許可要件不足ということで解体工事業は許可取消(廃業)することになります。

これから解体工事業の許可を取得しようと考えている方も経過措置期間中ではありますが、要件を追加しなくてよい方法で申請した方がいいでしょう。 (more…)

建設業許可申請に関わる書類の見直し

令和2年4月1日より建設業許可に関わる申請書類の見直しが行われます。

国家資格者・監理技術者一覧表

許可申請時や変更届等で提出していた「国家資格者等・監理技術者一覧表(新規、変更、追加、削除)」は提出が不要になりました。

営業所に関する書類

営業所の所在地の確認として地図を提出していましたが不要となり、使用権限を確認するための不動産登記簿謄本、不動産賃貸借契約書等も不要となりました。

営業所の確認書類としては、写真(建物全体、入口部分、事務所内)と自己所有か賃貸借等の別を記載することとなります。

営業所の変更があった場合も法人の場合は法人登記簿謄本が必要になりますが、地図と不動産登記簿謄本または不動産賃貸借契約書等は不要となります。 (more…)

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代表者 渡邉 徳人
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MAIL:info@kumamoto-kensetsu.com
営業時間 10:00~18:00 土日祝日休(E-mailは24時間)

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