建設業の法人成り

監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：2026年10月12日

個人事業主として建設業許可を持っている方が、会社を作って、会社で営業を続けることを「法人成り」といいます。以前は、個人の許可をいったん廃業して、会社で新しく許可を取り直すしかなく、許可が下りるまでの間、500万円以上の工事を請けられない期間ができてしまいました。

令和2年10月からは、「事業承継の認可」を事前に受けておけば、個人の許可を、そのまま新しい会社に引き継げるようになりました（建設業法第17条の2）。このページでは、2つの方法の違い、認可で引き継げるもの、手続きの流れと注意点を解説します。

法人成りの2つの方法

元請との取引や公共工事があり、許可が一日でも途切れると困る方は、事業承継の認可を使うのが基本です。

認可で引き継げるもの・変わるもの

許可番号

個人のときの許可番号をそのまま使う知事許可から大臣許可に変わる場合は、新しい番号になります。

許可の有効期間

承継日の翌日から、新しく5年個人の許可の残りの期間は引き継がず、承継の日から数え直します（建設業法第17条の2第7項）。

業種

許可を受けている業種の全部一部の業種だけを会社に移すことはできません。

経審の結果

会社が引き継ぐ監督処分（指示や営業停止など）を受けていた場合は、その立場も引き継ぎます。

建設業者としての地位を丸ごと引き継ぐので、会社は、個人事業主と同じ立場の許可業者として営業を続けられます。

手続きの流れ

1. 承継日と段取りを決める

   会社にする日（承継日）を決め、そこから逆算して、会社の設立・県との打ち合わせ・認可申請の日程を組みます。決算の時期や、元請・取引先への連絡のタイミングもあわせて考えます。

2. 会社を設立する

   会社が認可の申請者になるため、先に会社を作っておきます。目的には建設業を入れます。定款の作成は当事務所が行い、設立の登記は提携の司法書士が担当します。

3. 県と事前に打ち合わせる

   熊本県では、事業承継の認可は個別に相談する扱いです。必要な書類や審査の日程を、早めに県と確かめます。

4. 認可を申請する

   承継日より前に、個人事業主と会社がそろって申請します。会社が、経営業務の管理責任者・営業所技術者・財産的基礎・社会保険など、許可の要件を満たしている必要があります。

5. 承継日から、会社が許可業者に

   認可を受けていれば、承継日に、会社が個人の許可を引き継ぎます。個人での建設業は、この日で終わります。

6. 承継後の手続き

   社会保険・雇用保険の届出を、承継日からそれぞれの期限内に行います。申請のときに出せなかった承継直後の財務諸表や常勤を確かめる書類は、承継後すみやかに県へ提出します。

認可申請のおもな書類

認可の申請には、新規の許可申請とほぼ同じくらいの書類が必要です。会社の側では、許可の要件を満たしていることを、新規の申請と同じように書類で確かめます。

• 譲渡及び譲受け認可申請書（役員・営業所・営業所技術者の一覧を含む）
• 個人事業主と会社との「譲渡契約書」（建設業の全部を会社に引き継ぐことがわかるもの）
• 会社が譲り受けることを決めたことがわかる書類（株主総会の議事録など）
• 会社の工事経歴書・直前3年の工事施工金額・使用人数・誓約書
• 経営業務の管理責任者・営業所技術者の要件と常勤を確かめる書類
• 承継後に、社会保険・雇用保険の届出をすることを誓約する書面
• 会社の履歴事項全部証明書・定款・納税や財産的基礎を確かめる書類など

くわしい書類は、県との打ち合わせで決まります。新規の申請で使う書類の全体像は建設業許可の必要書類をご覧ください。

注意点

• 会社に事業を移してから、認可を申請してもよい？できません。認可は必ず「事前」に受けます承継日を過ぎてからでは、この制度は使えず、個人の許可の廃業届と、会社での新規の申請になります。
• 会社を作ったら、すぐに会社で工事を請けてよい？承継日までは、会社はまだ許可を持っていません会社の設立から承継日までの間に、会社の名前で500万円以上の工事を請け負うと、無許可営業になります。契約の名義は承継日を境に切り替えます。
• 経営業務の管理責任者は、会社でも同じ人でよい？個人事業主本人が会社の常勤の役員になれば、引き続き経営業務の管理責任者になれます会社の役員として登記され、会社に常勤していることが必要です。
• 社会保険はどうなる？会社は、社長1人でも健康保険・厚生年金保険への加入が必要です申請のときに届出を誓約し、承継後に実際に届け出ます。誓約どおりに届け出ないと、許可の取消しの対象になります（社会保険加入について）。
• 一部の業種だけを会社に移したい事業承継の認可は使えません移したい業種は個人で廃業し、会社で新規の許可を取り直します。

法人成りは、会社の設立・建設業許可・社会保険・税金の手続きが同時に動きます。税金の手続き（個人の廃業届や会社の設立届など）は、顧問の税理士とも日程を合わせておくと安心です。

許可を取り直す場合との比較

いずれ会社にする予定があるなら、個人で許可を取る前に会社にしておくほうが、手続きは一度で済みます。すでに個人で許可を持っている場合は、事業承継の認可を使えば許可の空白をつくらずに済みますが、会社の設立と認可申請の両方の手間と費用がかかります。個人と法人の比べ方は建設業許可は個人と法人どちらで取る？、会社の設立にかかる費用は会社設立をして建設業許可申請をするメリットで紹介しています。