熊本県の建設業許可申請(建設業新規許可、各種変更届、更新)、経営事項審査(経審)なら行政書士法人WITHNESSにお任せ下さい。

HOME » 建設業許可の基礎知識 » 施工体制台帳とは?

施工体制台帳とは?

発注者から直接建設工事を請け負う「特定建設業者」は、建設工事を施工するために締結した下請代金の総額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上になる場合は、施工体制台帳を作成しなければなりません。

「施工体制台帳」は、元請け業者である特定建設業者及び下請業者に関する事項を記載した台帳で、建設工事を適正にするため、建設業法により作成が義務付けられています。

施工体制台帳に記載すべき内容

特定建設業者に関する事項

  • 工事名称及び工事内容
  • 発注者名及び住所
  • 建設業許可の内容
  • 健康保険等の加入状況
  • 配置技術者の氏名と資格内容
  • 外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事状況

下請負業者に関する事項

  • 下請会社の会社名及び住所
  • 下請契約した工事の内容
  • 建設業許可業種
  • 健康保険等の加入状況
  • 配置技術者の氏名と資格内容
  • 外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事状況

施工体制台帳の作成の対象となる工事

  • 民間工事:元請負業者が下請金額の総額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上を下請に出すとき
  • 公共工事:元請負業者が下請契約を締結した場合(平成27年4月1日以降)

平成26年法改正により、公共工事については下請金額にかかわらず、公共工事を受注した建設業者が下請契約するときは、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者(公共工事担当課)に提出しなければなりません。(平成27年4月1日施行)

施工体制台帳等の参考様式は、国土交通省のホームページや都道府県等の建設業担当窓口に掲載されていますので、参考にして作成しましょう。

<国土交通省のホームページ>施工体制台帳、施工体系図等
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000191.html

施工体制台帳は、工事期間は工事現場に備え置き、工事完了後は5年間保存する必要があります。

銀行融資を断られた方でも資金調達可能「ファクタリング」をご存知ですか?

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。 利用条件は2つ。
  • 事業資金専用のサービスであること(生活費や教育ローンには利用できません。)
  • 100万円以上の売掛金が必要であること
売掛金をお持ちで急な事業資金を調達する場合はこちら(まずは10秒カンタン無料診断)
 

お問い合わせはこちら

行政書士法人 Withness(ウィズネス)
代表者 行政書士 渡邉 徳人 / 城本 亜弥
熊本県熊本市新大江1丁目7-45桜ビル新大江2階
TEL 096-283-6000 / FAX 096-283-6001
MAIL:info@kumamoto-kensetsu.com
営業時間 10:00~18:00 土日祝日休(E-mailは24時間)

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab