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サービス・報酬額について

サービス・報酬額一覧

サービス 料金
建設業許可(新規・知事・個人) 150,000円+消費税(別途実費90,000円)
建設業許可(新規・知事・法人) 170,000円+消費税(別途実費90,000円)
建設業許可(更新・知事) 50,000円+消費税(別途実費50,000円)
業種追加(知事) 50,000円+消費税(別途実費50,000円)
事業年度終了変更届(知事) 30,000円+消費税
産業廃棄物収集運搬業許可(新規・1自治体) 120,000円+消費税(別途実費81,000円)

※上記費用には消費増税は含まれておりません。実際のお支払い額は、上記金額に消費税を加えた金額になります。

報酬額のお支払いについて

業務着手時に半額及び実費分預かり、書類提出時に実費分を清算し残金支払。※新規許可については、最初の面談時に申請の見込みがあれば書類をお預かりいたします。

書類を精査・調査後申請ができる場合は、通常料金をいただきますが、申請ができないと判断した場合は、書類のお返しと合わせて調査報告書を作成しお渡しいたします。この場合、相談及び調査報告代金として30,000円いただきます。(代金は、書類のお返し時にお支払い下さい)

キャンセル等について

原則として、業務着手後のキャンセルはご遠慮いただいておりますが、やむをえない理由がある場合はキャンセルをお受けいたします。

業務着手後のキャンセルは、業務の進行度合いに応じて料金をいただきます。実費分ですでに支払い済みの分に関してはご返金できませんが、その他の預り金・書類は速やかにお返しいたします。ただし、書類作成が完了してからのキャンセルはお受けできません。

よくあるご質問等

Q.業務を依頼したが、建設業許可申請に至らなかった場合はどうなりますか?

新規許可については、最初の面談時に申請の見込みがあれば書類をお預かりいたします。

書類を精査・調査後申請ができる場合は、通常料金をいただきますが、申請ができないと判断した場合は、書類のお返しと合わせて調査報告書を作成しお渡しいたします。この場合、相談及び調査報告代金として31,500円いただきます。(代金は、書類のお返し時にお支払い下さい。)

Q.行政書士に頼めば、適当に書類を作って許可を取ってくれると聞いたのですが?

虚偽の書類を作ることはいたしません。行政書士がやれるのは、事実に基づく書類の作成と、担当官との折衝です。

充分に要件を満たしている(経験年数等)のに、原則の証明書類が揃わない場合などは、全力を挙げて担当官(県庁)と協議を重ねます。また、他の証明方法がないか、代替書類がないか、など、豊富な経験に基づきアドバイスをさせていただき、書類を作成いたします。

Q.自分でやる場合とどう違うのでしょうか?

上記の通り、面倒な書類作成、書類の整理(場合によってはダンボール何箱分にもなります)や、役所との折衝・協議は全てお任せいただけます。許可申請当日は、お客様は「印鑑」をお持ちになるだけです。

また、書類が揃わない場合も「揃わないのですが」というだけでは、当然、担当官も「それでは許可申請は見合わせてください」としか言いません。

長年の経験を持った行政書士がその経験を生かすことで、「お客様だけではとることができなかった許可」を、とることができる場合が多くあります。

Q.建設業許可更新の都度県庁に一緒に行く必要がありますか?

当事務所に依頼される場合、新規申請のみ代表の方と同行しますが、以降の申請は全て代行申請しますので必要書類だけ用意して頂きます。

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