熊本の建設業許可申請、経営事項審査なら行政書士法人WITHNESSへ

HOME » 建設業許可申請Q&A » 解体工事登録について

解体工事登録について

解体工事業を開始したいのですが、手続き概要を教えて下さい。

A.「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の規定により、解体工事業を営もうとする業者は解体工事を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

ただし、土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業の建設業許可を取得している業者は登録不要です。

有効期間は5年間ですが、建設業許可がないため1件当たりの請負金額が500万円以上の建設工事(建築工事の場合は請負金額が1,500万円以上または延べ床面積150㎡以上の木造住宅工事)は契約できません。

【手数料】 新規:33,000円 / 更新:26,000円

解体工事業登録の概要

  • 登録の要件は解体工事施工の技術管理者を選任する
  • 解体工事業者は営業所及び解体工事の現場ごとに標識の掲示、帳簿記載・保存が必要
  • 技術管理者は一定の実務経験や一定の資格を有すること
  • 解体工事業者が建設業許可を受けた時は都道府県知事にも通知すること

解体工事登録の必要書類

  • 解体工事登録申請書
  • 誓約書
  • 資格の免状等の写し、又は実務経験証明書(免状は原本持参)
  • 技術管理者の住所及び常勤性の確認(社会保険証の写し、賃金台帳等)
  • 登録申請者の略歴書(法人の場合役員全員)
  • 商業登記(履歴事項全部証明書)

技術管理者の資格要件

  1. いずれかに該当する者
    • 大学、又は高等専門学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関して2年以上の実務経験を有する者
    • 高等学校、又は中等教育学校で土木工学科等を卒業し、解体工事業に関し4年以上の実務経験を有する者
    • 解体工事に関し8年以上の実務経験を有する者
  2. いずれかに該当し、国土交通大臣が実施する講習又は国土交通大臣が指定する講習を受講した者
    • 大学、又は高等専門学校で土木工学科等を卒業し、解体工事に関して1年以上の実務経験を有する者
    • 高等学校、又は中等教育学校で土木工学科を卒業し、解体工事に関して3年以上の実務経験を有する者
    • 解体工事に関し7年以上の実務経験を有する者
  3. いずれかの資格を有する者
    • 1級建設機械施工技士
    • 2級建設機械施工技士(第1種・第2種)
    • 1級土木施工管理技士
    • 2級土木施工管理技士(種別は土木)
    • 1級建築施工管理技士
    • 2級建築施工管理技士(種別は建築・躯体)
    • 1級・2級建築士
    • 1級とび・とび工の技能検定合格者
    • 2級とび・とび工の技能検定に合格し、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者
  4. 国土交通大臣が指定する試験に合格した者
  5. 国土交通大臣が知識及び技術を有すると認定した者

銀行融資を断られた方でも資金調達可能「ファクタリング」をご存知ですか?

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。 利用条件は2つ。
  • 事業資金専用のサービスであること(生活費や教育ローンには利用できません。)
  • 100万円以上の売掛金が必要であること
売掛金をお持ちで急な事業資金を調達する場合はこちら(まずは10秒カンタン無料診断)
 

お問い合わせはこちら

行政書士法人 Withness(ウィズネス)
代表者 行政書士 渡邉 徳人 / 城本 亜弥
熊本県熊本市新大江1丁目7-45桜ビル新大江2階
TEL 096-283-6000 / FAX 096-283-6001
MAIL:info@kumamoto-kensetsu.com
営業時間 10:00~18:00 土日祝日休(E-mailは24時間)

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab