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建設業の人材確保と育成対策

建設産業では離職者の増加や、若年層の就職率の低下といった深刻な問題を改善するために建設産業活性化のための取組みが行われています。

基本的には担い手の確保や育成を図るために、技能者の処遇改善・若手の教育訓練の強化・女性活躍の推進を中心に取組んで行きます。

技能者の処遇改善

  • 適切な賃金水準の確保
    モニター調査などで賃金動向を把握し、必要な措置をとるとともに技能者の熟練度を賃金へ反映させる。
    また、高齢者の就労がしやすいような環境づくりを行い、現場の安全管理の徹底を行う。
  • 社会保険未加入対策の強化
    平成26年8月1日より、国土交通省の直轄工事においては元請と一次下請は社会保険加入業者に限定されます。加入指導も強化することで、平成29年度を目途に加入義務のある許可業者は100%社会保険加入となる予定です。
  • 週休2日制
    平成32年度までに4週8休の休暇を取得するための適正工期の設定と土日閉所の促進。
  • ダンピング対策の強化
    平成27年4月より入札金額の内訳書の提出義務化の施行。
    平成28年度以降は全ての地方公共団体で最低制限価格、低入札価格調査制度を導入。

若年層の早期活躍の促進

  • 若手技術者の確保・育成
    直轄工事で若手技術者を配置したモデル工事や技術者の実績要件を大幅に緩和するモデル工事を実施拡大。
    若年技術者や育成・確保状況を経営事項審査の評価項目に反映させることを検討。
  • キャリアアップ
    顕彰制度を創設し、平成26年10月より顕彰開始予定
  • 建設業への関心
    若年層の入職意欲に働きかける広告を実施。
    子供や学生を対象とした現場見学会を開催し、女性技術者・技能者の愛称を公募。

将来を見通す環境整備

  • 中長期見通しの確保
    適正な利潤が確保できる予定価格の設定。
    公共工事予算の安定と持続の確保。
  • 地域の維持確保
    維持管理工事における災害協定締結や災害活動実績の評価を推進
    建設機械の保有状況を経営事項審査の評価へ反映させる

教育訓練と女性の活躍推進

  • 教育訓練の強化
    訓練を実施する場合にかかる費用に対しての助成
    全国で体験学習等の様々な活動を実施
  • 女性の活躍
    5年以内に女性の人材確保をするために、団体広報誌にて女性特集を企画し、女性の活躍を応援。
    直轄工事で女性技術者を配置したモデル工事を実施。
    建設マスターの女性推薦枠を追加し、女性熟練技能者を顕彰。

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