浄化槽工事業登録について

監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：2026年10月12日

浄化槽の工事を営むには、浄化槽法にもとづいて、工事を行う区域の都道府県に「登録」か「届出」の手続きが必要です。どちらになるかは、建設業許可を持っているか、持っているならどの業種か、で決まります。営業所がほかの県にあっても、熊本県内で浄化槽工事を行うなら、熊本県での手続きが必要です。

浄化槽工事とは

浄化槽は、下水道が通っていない地域で、トイレの汚水（し尿）と、台所・お風呂・洗濯などの生活排水をまとめてきれいにしてから川や水路に流すための設備です。浄化槽法では、浄化槽を設置する工事と、浄化槽の構造や規模を変える工事を「浄化槽工事」としています（浄化槽法第2条）。

• 浄化槽工事に当たるもの新しく浄化槽を据え付ける工事、浄化槽を入れ替える工事、人槽（処理できる人数の規模）を変える工事など浄化槽本体の据え付けと、それにつながる配管の工事などを含みます。建設業許可の業種では、管工事業に入る工事です。
• 浄化槽工事に当たらないもの浄化槽の保守点検や清掃保守点検を仕事にするには県の「浄化槽保守点検業」の登録、清掃を仕事にするには市町村の「浄化槽清掃業」の許可が、それぞれ別に必要です。

くみ取り式のトイレを水洗化して浄化槽を設置する工事や、古い単独処理浄化槽（トイレの汚水だけを処理するもの）を合併処理浄化槽に入れ替える工事なども、浄化槽工事に当たります。

「登録」か「届出」か

浄化槽工事業の登録だけでは、建設業許可がないため、1件500万円以上（建築一式工事に含まれる工事は1,500万円以上）の工事は請け負えません。大きな工事を請けるなら、管工事業などの建設業許可を取り、特例の届出に切り替えることを考えます。

登録の要件

浄化槽設備士

営業所ごとに、浄化槽設備士を置くこと浄化槽設備士の免状を持つ人が、その営業所に常勤している必要があります。特例の届出でも同じです。

欠格要件

浄化槽法の欠格要件に当てはまらないこと浄化槽法の違反で罰金以上の刑を受けて2年たっていない、登録を取り消されて2年たっていない、事業の停止を命じられてその期間中である、などの場合は登録を受けられません（浄化槽法第24条）。

登録の必要書類（熊本県）

新規と更新の書類は同じで、正本と副本の2部を提出します。

• 浄化槽工事業登録申請書（様式第1号）
• 誓約書（様式第2号）：法人は代表者、個人は本人が誓約
• 工事業登録申請者の調書（様式第3号）：法人は役員全員、個人は事業主本人について作成
• 浄化槽設備士の調書（様式第4号）
• 浄化槽設備士免状の写し、または浄化槽設備士証の写し
• 浄化槽設備士の常勤を確かめる書類：原則として標準報酬決定通知書の写し（出せない場合に限り、住民税の特別徴収税額通知書や直近3か月分の賃金台帳・出勤簿の写し）
• 履歴事項全部証明書（法人。発行後3か月以内）

特例の届出では、上の申請書の代わりに特例浄化槽工事業者届出書（様式第11号）を出し、建設業許可通知書の写し（または許可証明書の写し）を添えます。

• 浄化槽設備士の免状は原本を見せる必要がある？写しで足ります熊本県では、令和8年4月1日以降の申請・届出から、免状などは写しでよくなりました。
• 健康保険証で常勤を確かめられる？使えません熊本県では、令和7年12月2日から、健康保険証での常勤の確認はできなくなりました。標準報酬決定通知書で確かめます（常勤性の確認書類）。
• 個人事業主で、自分が浄化槽設備士の場合は？常勤を確かめる書類はいりません

様式と最新の情報は、熊本県のホームページで確認できます（熊本県：浄化槽工事業の登録・届出について）。