監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:
建設業法による営業停止処分を受けると、建設業者としての営業活動を一定期間禁止されます。
たとえば1か月の営業停止処分を受けると、その1か月間は入札・契約・見積りなど、新しい仕事を取るための行為が一切できません。ただし、処分の前に契約していた公共工事や民間工事は、工事を完成させる義務があるため、続けて施工できます。
このページでは、熊本県の「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」(令和8年2月施行)をもとに、どんな違反で何日の営業停止になるのか、期間中にできること・できないこと、そして許可を持たずに営業している業者も処分や刑事罰の対象になること、そして仕事を出した元請まで処分されることを解説します。
いちばん大事なこと
許可がないまま工事を請けると、元請に迷惑をかけることがあります
軽微な工事の範囲を超える工事(500万円以上。建築一式工事は1,500万円以上)を、許可のない業者に下請に出すと、仕事を出した元請も「無許可業者との下請契約」として7日以上の営業停止処分の対象になります(建設業法第28条第1項第6号)。実際に、元請が営業停止処分を受けた例があります(全国で実際にあった処分・逮捕の例)。
- 元請が営業停止に
停止の期間中、元請は新しい契約も、入札・見積りもできません。あなたへの1件の発注が原因で、元請の営業が止まるおそれがあります。
- 元請の名前が公表される
処分を受けた元請の会社名と処分の内容は公表され、だれでも検索できます。元請の取引先や発注者からの信用にも響きます。
- 次から仕事が来なくなる
処分を避けたい元請は、許可のない業者に軽微な工事の範囲を超える仕事を出せません。許可がないこと自体が、取引から外される理由になります。
元請と自社を守るために、建設業許可は早めに。お電話でのご相談:096-283-6000(ご相談・要件チェックは無料)
建設業法の監督処分は3段階
建設業法に違反すると、許可を出した国土交通大臣や都道府県知事から「監督処分」を受けます。重さの順に、次の3つがあります。
- 指示処分(建設業法第28条第1項)違反を正し、再発を防ぐよう命じられる指示に従わないと、営業停止処分の対象になります。
- 営業停止処分(第28条第3項)1年以内の期間、営業の全部または一部を止められる熊本県の基準では、地域や業種を限らずに処分するのが基本です。
- 許可の取消し(第29条)建設業許可そのものを失う違反の情状が特に重いときや、営業停止の処分に違反して営業したときです。不正な手段で許可を取った場合も取り消されます。これらの理由で取り消されると、取消しから5年間は許可を受けられません。
熊本県の基準では、違反が故意または重大な過失によるときは原則として営業停止処分、それ以外は原則として指示処分とされています。実際の許可取消しの例は、実際にあった建設業許可の取消し事例で、取り消される場合や取消し後の5年間の制限とあわせて紹介しています。
どんな違反で、何日の営業停止になる?
熊本県の監督処分の基準に定められている、営業停止の日数の目安です。ご相談の多いものを抜き出しました。
- 許可のない業者に、軽微な工事の範囲を超える下請工事を出した7日以上の営業停止下請に出した元請の側が処分されます。軽微な工事とは、500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅)の工事です。
- 営業停止中の業者と、事情を知りながら下請契約を結んだ7日以上の営業停止
- 請け負った工事を、まるごと下請に出した(一括下請負)15日以上の営業停止くわしくは元請業者の義務:丸投げ(一括下請負)の禁止をご覧ください。
- 工事現場に主任技術者・監理技術者を置かなかった(資格のない人を置いた場合を含む)15日以上の営業停止実務経験をいつわって資格を取った人を置いていた場合は、30日以上です。
- 手抜き工事・粗雑な工事で、建物などに重大な欠陥が生じた15日以上の営業停止低入札価格調査の対象になった工事では、30日以上です。
- 公共工事の入札の資料にうその記載をした15日以上の営業停止完成工事高の水増しなど、うその経営事項審査の結果を入札に使った場合は、30日以上です。
- 施工体制台帳・施工体系図を作らなかった、またはうその内容で作った7日以上の営業停止
- 役員などが、税法違反や労働基準法違反で拘禁刑になった7日以上の営業停止罰金刑など、それ以外の刑の場合は3日以上です。
- 談合・贈賄などで、代表者が刑に処せられた1年間の営業停止
同じ違反を3年以内にくり返した場合や、いくつもの違反が重なった場合は、期間が長くなることがあります。反対に、事情によっては短くなることもあります。
許可を持っていない業者も処分される
「許可を持っていないから、営業停止にはならない」と考えるのは誤りです。建設業法では、許可を受けずに建設業を営む者に対しても、都道府県知事が指示や営業停止を命じることができます(第28条第2項・第3項)。
許可なしで500万円以上の工事を請けると、こうなります
行政処分:熊本県の基準では、軽微な工事の範囲を超える工事を許可なしで請け負った場合、3日以上の営業停止処分とされています。1つの工事を2つ以上の契約に分けても、合計の金額で判断されます。
刑事罰:許可を受けずに建設業を営むと、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(両方が科されることもあります)。会社の場合は、会社にも1億円以下の罰金が科されます(建設業法第47条・第53条)。
その後の許可:建設業法違反で罰金刑を受けると、刑の執行が終わってから5年間は建設業許可を受けられません(第8条)。会社の役員に該当者がいる場合も同じです。
さらに、無許可の業者に軽微な工事の範囲を超える下請工事を出した元請の側も、営業停止処分の対象です。処分を避けたい元請は、許可のない業者に仕事を出せなくなります。
過去に軽微な工事の範囲を超える工事をしてしまった場合でも、悪質でなければ、これから新しく許可を取ることはできます(軽微な工事を超える実績がある場合、許可申請できる?)。罰金刑を受けてからでは5年間取れなくなるため、心当たりのある方は早めにご相談ください。
処分は公表され、だれでも検索できる
営業停止などの処分をしたときは、国や県が公告し、「建設業者監督処分簿」に載せてだれでも見られるようにすることが、建設業法で決められています(第29条の5)。熊本県の基準でも、処分の内容は速やかに公表するとされています。
公表された処分は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で、会社名からだれでも検索できます。元請や取引先、金融機関が取引の前に確認することもあります。公共工事では、発注者がこれとは別に指名停止を行うこともあります。
全国で実際にあった処分・逮捕の例
最近、公表・報道された例です。くわしくはリンク先をご覧ください。
- 2026年7月 埼玉県
廃業して許可がなくなった後も工事を請け負い、営業停止3日間
廃業により許可を失った後も、軽微な工事の範囲を超える工事を複数請け負ったことが、「請負契約に関し著しく不誠実な行為」にあたるとされた例です。
埼玉県の発表 - 2026年7月 国土交通省 九州地方整備局
許可のない業者に下請工事を出した元請が、営業停止7日間
佐賀県内の建築一式工事で、許可を受けていない業者と、軽微な工事の範囲を超える下請契約を結んだとして、九州8県の建築工事業(民間工事)の営業停止処分を受けた例です。
九州地方整備局の発表(PDF) - 2026年6月 国土交通省 九州地方整備局
資格のない人を主任技術者にして、営業停止15日間
東京都内で請け負った建築一式工事で、建築の資格を持たない人を主任技術者として現場に置いたとして、関東甲信の9都県の建築工事業(民間工事)の営業停止処分を受けた例です。
九州地方整備局の発表(PDF) - 2026年4月 富山県
規格の違う材料を使い、うその検査証明書を出して、営業停止22日間
県の河川工事で、設計図書と異なる規格の材料を使ったことを報告せず、うその検査証明書を提出したとして、公共工事の土木工事業の営業停止処分を受けた例です。過去の優良工事表彰も取り消されました。
富山県の発表 - 2026年2月 神奈川県警
許可なしで住宅リフォームを請け負い、社長ら逮捕
許可を受けずに、500万円以上の住宅リフォーム工事を請け負ったとして、建設業法違反(無許可営業)の疑いで会社の社長らが逮捕された事件です。
神奈川新聞の記事
熊本県内でも、こうした事例が起きています
- 2026年5月八代市庁舎の汚職事件で、熊本県が準大手ゼネコンを2か月の指名停止(熊本日日新聞)
- 2026年4月熊本市の建設会社が、元代表者の脱税で全国の営業停止7日間(国土交通省 九州地方整備局)
事例は毎月見直し、古いものは新しいものに入れ替えています(最終確認:2026年10月)。ほかの処分はネガティブ情報等検索サイトで会社名から検索できます。
営業停止期間中に禁止される行為
- 新たな建設工事の請負契約の締結(仮契約などにもとづく本契約の締結を含む)
- 処分を受ける前に結んだ請負契約の変更のうち、工事の追加にあたるもの(施工上とくに必要なものを除く)
- 新たな請負契約に向けた入札・見積り・交渉など(営業停止の期間が終わった後の契約に向けたものも含む)
- 営業停止の地域・業種・公共工事かどうかが限られている場合は、その範囲での上記の行為
営業停止で止められるのは、許可の要らない軽微な工事も含めたすべての請負契約です。「500万円未満の小さな工事なら請けられる」わけではありません。
営業停止期間中でもできる行為
- 建設業許可・経営事項審査・入札参加資格審査の申請
- 処分を受ける前に結んだ請負契約にもとづく工事の施工
- 施工の不具合にもとづく修繕工事などの施工
- アフターサービス保証にもとづく修繕工事などの施工
- 災害時など、緊急を要する工事の施工
- 請負代金などの請求・受領・支払い
- 会社の運営に必要な資金の借入れなど
処分の通知を受けてから営業停止が始まるまでに、数日あくことがあります。この間に新しく結んだ契約は「処分を受ける前に結んだ契約」にあたらないため、営業停止の期間中は施工できません。
よくある質問
- 営業停止中に、停止が明けてからの工事の見積書を出してもいい?出せません期間が終わった後の契約に向けた見積り・交渉も禁止されています。
- 営業停止中に、許可の更新申請はできる?できます許可・経営事項審査・入札参加資格の申請は、期間中でも行えます。更新の期限は止まらないので、忘れずに手続きしてください。
- 営業停止中に、前からの工事の代金を受け取ってもいい?受け取れます
- 営業停止中に、500万円未満の小さな工事なら請けてもいい?請けられません営業停止で止められるのは、許可の要らない軽微な工事も含めたすべての請負契約です。営業停止の処分に違反して営業すると、許可の取消しの対象となり、刑事罰(3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金)もあります。
許可がないまま営業していて不安な方、処分を受けないか心配な方へ
- 建設業許可要件【詳細】:許可を取るための条件を確かめられます
- 建設業許可の必要書類:申請に必要な書類を一覧で確認できます
- 取れる業種の診断:資格や経験から、取れる業種を確かめられます
- お電話でのご相談:096-283-6000(ご相談・要件チェックは無料)
参考資料
- 熊本県「入札・契約に関する各種規定」の「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」(令和8年2月施行)
- 建設業法 第3条・第8条・第28条・第29条・第29条の5・第47条・第53条



