軽微な工事を超える実績がある場合、許可申請できる？

監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：2026年10月11日

「許可を持たないまま、500万円以上の工事を請けたことがある。今から許可を取れるのだろうか」というご相談は、とても多いものです。

結論からいうと、よほど悪質でない限り、これから新しく許可を取ることはできます。大切なのは、過去の実績を隠さず、正直に申請することです。このページでは、軽微な工事の範囲、許可を取るまでの進め方、隠して申請した場合のリスクを解説します。

許可がなくても請けられる「軽微な工事」とは

建設業法では、次の「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可は要りません。これを超える工事を請け負うには、許可を持っているかどうかにかかわらず、建設業許可が必要です。

• 注文者から材料を支給された場合は、その材料の市場価格と運送費も請負代金に含めて判断します。
• 1つの工事を2つ以上の契約に分けても、正当な理由がない限り、合計の金額で判断します。

許可なしで軽微な工事を超えると

許可を持たずに軽微な工事の範囲を超える工事を請け負うと、建設業法違反（無許可営業）になります。都道府県知事からの営業停止などの処分や、刑事罰（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）の対象になり、仕事を出した元請も営業停止処分を受けることがあります。

くわしくは営業停止期間中は何ができる？処分の基準と無許可営業の罰則で解説しています。

それでも、許可は取れます

「もう許可は取れないのでは」「申請したら処分されるのでは」と心配される方が多いのですが、悪質でなければ、新しい許可の申請が受け付けられないことはありません。

県としても、許可のないまま営業を続けられるより、許可を取って法律を守りながら営業してもらうほうが望ましいからです。過去の実績は、事情を説明する始末書を付けて、正直に申請します。

実績を隠して申請すると、もっと重いことになります

人は悪いことを隠したくなるものですが、過去の実績を隠して許可を取ると、うその内容で申請したことになります。

• うその内容で許可を受けたことがわかった許可の取消し不正な手段で許可を受けた場合は必ず取り消され、取消しから5年間は許可を受けられません（建設業法第29条・第8条）。
• 申請書や添付書類にうその記載をした6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金建設業法第50条。会社にも罰金が科されます。

正直に申請すれば取れたはずの許可を、隠したことで失うことになります。実際の取消しの例は実際にあった建設業許可の取消し事例をご覧ください。

許可を取るまでの進め方

1. まずは無料相談

   過去にどんな工事を請けてきたか、経営業務の管理責任者・営業所技術者の要件を満たせるかを確かめます。話しにくいことも、まずはそのままお聞かせください。行政書士には守秘義務があります。

2. 進め方を決める

   実績の内容によっては、申請の前に県と相談するなど、よりよい進め方をご提案します。

3. 書類をそろえる・始末書を作る

   許可の要件を証明する書類と、過去の実績について事情を説明する始末書を準備します。

4. 申請・許可

   許可が下りるまでは、軽微な工事の範囲でのみ請け負ってください。1つの工事を分けて契約しても、合計の金額で判断されます。

許可を取ることは、信用にもつながります

元請は、処分を避けるため、許可を持つ業者に下請を出すようになっています。500万円以上の工事が今後あるかどうかにかかわらず、建設業許可を持っていることは取引先からの信用につながり、仕事の幅も広がります。

実績があるのに相談しづらく、申請をためらってきた方も多いと思います。県に聞いたら申請できなくなるかもしれない、行政書士に断られた、という場合でも、あきらめる前に一度ご相談ください。