監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:
平成28年6月から「解体工事業」が建設業許可の独立した業種になり、経過措置も令和3年3月31日で終わりました。今は、とび・土工工事業の許可だけでは、500万円以上の解体工事を請け負えません。
すでに建設業許可を持っている会社が解体工事業を取るには、「業種追加」の申請をします。このページでは、解体工事に必要な許可・登録の整理、業種追加の要件と流れ、解体工事にともなうほかの手続きを解説します。
解体工事を請け負うのに必要なもの
- 1件500万円以上の解体工事建設業許可(解体工事業)が必要土木一式や建築一式の許可を持っていても、解体工事だけを単独で請け負う場合は、解体工事業の許可が必要です。
- 1件500万円未満の解体工事建設業許可(土木・建築・解体のいずれか)か、解体工事業登録が必要解体工事業登録は、建設リサイクル法にもとづいて県に登録するもので、有効期間は5年です。登録の要件や手数料、必要書類は解体工事登録についてをご覧ください。土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を持っていれば、登録は不要です。
- 内装の改修や設備の取り替えにともなう撤去それぞれの工事の業種に含まれる内装工事の中で古い内装を撤去する場合などは、内装仕上工事として扱われます。建物や工作物そのものを取り壊す工事が解体工事です。
解体工事業に当たる工事の例は建設業許可の29業種一覧と工事例をご覧ください。
業種追加の要件
業種追加でも、新規の許可と同じように要件を確認されます。経営業務の管理責任者は、いまの許可で認められている人がそのまま続けていれば足ります。
- 営業所技術者
- 解体工事業の営業所技術者がいることいまの営業所技術者が解体の要件も満たせば、兼ねられます。新しく人を置く場合は、常勤であることや社会保険の加入も確認されます(下の資格の一覧をご覧ください)。
- お金
- 自己資本500万円以上、500万円以上の残高証明書、または許可を受けて5年以上続けて営業している実績一般建設業の場合です。特定建設業で追加する場合は、資本金や自己資本などの基準がより厳しくなります。
- 事業年度終了届
- 許可を取ってから毎年の届出をすべて出していること出していない年があると、業種追加の申請を受け付けてもらえません(事業年度終了届(決算変更届)とは)。
解体工事業の営業所技術者になれる人
一般建設業(次のいずれか)
- 1級・2級土木施工管理技士(2級は種別「土木」)※1
- 1級・2級建築施工管理技士(2級は種別「建築」「躯体」)※1
- 技術士(建設部門など)※2
- 1級とび技能士、または2級とび技能士で合格後3年以上の実務経験がある人
- 解体工事施工技士
- 施工管理技士の第一次検定に合格し、合格後に解体工事の実務経験を一定期間積んだ人(令和5年7月から)
- 指定学科を卒業して3年または5年以上の実務経験がある人
- 解体工事の実務経験が10年以上ある人
特定建設業(次のいずれか)
- 1級土木施工管理技士※1
- 1級建築施工管理技士※1
- 技術士※2
- 一般建設業の要件を満たし、元請として4,500万円以上の解体工事で2年以上の指導監督的な実務経験がある人
※1 平成27年度までに合格した人は、解体工事の実務経験1年以上か、登録解体工事講習の受講が必要です。
※2 解体工事の実務経験1年以上か、登録解体工事講習の受講が必要です。
資格からどの業種が取れるかは、取れる業種の診断でも確かめられます。
業種追加の流れ
- 要件と書類を確かめる
営業所技術者になる人の資格や実務経験、事業年度終了届の提出状況を確かめます。
- ほかに追加したい業種も検討する
業種追加は、何業種でも1回の申請・1回分の手数料で追加できます。将来取りたい業種があれば、あわせて検討しましょう。
- 申請書類を作って申請する
新規の申請とほぼ同じ書類を作り、手数料5万円(熊本県収入証紙)を納めて申請します。
- 許可の有効期間をそろえる
追加した業種は、ほかの業種と許可の日付が別になります。業種追加と同時に、いまの許可の更新もあわせて申請すると、有効期間を一本化できる場合があります。そろえておくと、更新の管理がしやすくなります。
解体工事にともなうほかの手続き
解体工事では、建設業許可のほかにも、工事ごとに必要な手続きがあります。
- 建設リサイクル法
- 床面積80㎡以上の建築物の解体などは、着工の7日前までに届出届け出るのは発注者ですが、元請は、分別解体の計画などを発注者に書面で説明する必要があります。
- 石綿の調査
- 着工前の事前調査と、一定規模以上の工事の結果報告解体・改修工事では、石綿(アスベスト)が使われていないかの事前調査が必要です。建築物の事前調査は、資格を持つ調査者が行います。解体する部分の床面積が80㎡以上の建築物の解体や、請負金額100万円以上の改修工事などは、調査結果の報告が必要です。
- 産業廃棄物
- 解体で出た廃棄物は、元請が排出事業者として処理する元請が自社で運ぶ場合は収集運搬業の許可はいりませんが、下請業者が運ぶ場合は、原則として産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。許可業者に運搬や処分を委託するときは、委託契約とマニフェストが必要です。
当事務所では、産業廃棄物収集運搬業の許可申請も承っています。下請として請けた解体工事の廃棄物を運びたい方や、廃棄物の運搬も仕事にしたい方は、解体工事業の追加とあわせてご相談ください。産廃許可の要件や費用は、同じ事務所が運営する熊本産業廃棄物収集運搬業許可代行センターでくわしくご案内しています。
解体工事業の追加をお考えの方へ
- いまの技術者の資格や経験で解体工事業を追加できるか、ほかに一緒に追加できる業種があるかを確かめます。
- 建設業許可の29業種一覧と工事例:解体工事業に入る工事
- 営業所技術者(旧:専任技術者):技術者の要件
- 般特新規と業種追加の違い:業種追加になるか、般・特新規になるかの見分け方
- 熊本産業廃棄物収集運搬業許可代行センター:産廃収集運搬業の許可申請
- お電話でのご相談:096-283-6000(ご相談・要件チェックは無料)



