監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：
建設業許可を取った後も、会社の名前や役員、営業所、技術者などが変わったときは、そのたびに「変更届」を出す必要があります。変更の内容によって提出期限が「2週間以内」「30日以内」「4か月以内」と分かれているのが注意点です。
このページでは、熊本県の「建設業許可変更届一覧表」をもとに、どんな変更のときに、いつまでに、どんな書類を出すのかを、変更の場面ごとにまとめました。
まずは期限の早見
- 経営業務の管理責任者が代わった／営業所技術者が代わった／支店長など（令第3条の使用人）が代わった／社会保険の加入状況が変わった／許可の要件を満たさなくなった2週間以内許可の要件にかかわる人の変更は、期限が短いので要注意です。
- 会社の名前／本店・営業所の所在地や電話番号／営業所の新設・廃止／役員／資本金が変わった、建設業の一部または全部をやめる30日以内
- 決算が終わった4か月以内毎年必要です。事業年度終了届（決算変更届）とはをご覧ください。
期限は、いずれも変更があった日（事実が発生した日）から数えます。提出先は、熊本県知事許可の場合、管轄の広域本部（地域振興局）の土木部です。
変更届を出していないと、許可の更新ができません
5年ごとの更新の申請は、決算の届出と、そのほかの変更届をすべて出していることが前提です。また、変更届を期限内に出さなかった場合は、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります（建設業法第50条）。経営業務の管理責任者や営業所技術者がいなくなったのに届け出ないままだと、許可の取消しの対象にもなります。
会社に関する変更
会社の名前（商号）を変えた
- 期限
- 30日以内
- 主な添付書類
- 履歴事項全部証明書株式会社から合同会社にするなど組織を変えた場合は、役員等の一覧表・株主調書・定款も必要です。
資本金を増やした・減らした
- 期限
- 30日以内
- 主な添付書類
- 履歴事項全部証明書、株主（出資者）調書特定建設業の許可を持っている場合は、資本金2,000万円以上などの財産的基礎の要件にも注意が必要です。
決算期（事業年度）を変えた
決算期を変えた年は、事業年度終了届を出す時期も変わります。手続きの流れは決算期（事業年度）変更をご覧ください。
役員・人に関する変更
役員が新しく就任した・辞任した・代表者が交代した
- 期限
- 30日以内
- 主な添付書類
- 履歴事項全部証明書、役員等の一覧表新しく就任した役員は、誓約書・調書に加えて、本人の「登記されていないことの証明書」（法務局）と「身分証明書」（本籍地の市町村役場）が必要です。常勤と非常勤が変わっただけの場合も届出が必要です。
- 注意
- 辞任した役員が経営業務の管理責任者だった場合経営業務の管理責任者の変更（2週間以内）も必要です。後任がいないと許可の要件を満たさなくなります。
役員変更の流れは役員変更でもくわしく解説しています。
経営業務の管理責任者が代わった
- 期限
- 2週間以内
- 主な添付書類
- 経営業務の管理責任者証明書、略歴書、経験を証明する書類、常勤であることを確認できる書類経験は、過去の許可申請書や変更届・経審の書類で確認できない場合、工事の契約書・注文書・請求書などで証明します。
後任の要件は経営業務の管理責任者の要件と証明書類をご覧ください。
営業所技術者が代わった
- 期限
- 2週間以内
- 主な添付書類
- 営業所技術者等証明書、資格証の写し、常勤であることを確認できる書類代わりの人がいない場合は、その業種の廃業の届出が必要です。
くわしくは営業所技術者（旧：専任技術者）がいなくなったらどうする？をご覧ください。
支店長など（令第3条の使用人）が代わった
- 期限
- 2週間以内
- 主な添付書類
- 令第3条の使用人の一覧表・調書、誓約書「令第3条の使用人」とは、支店や営業所で契約を結ぶ権限を任された支店長・営業所長などです。新しく就任した人は「登記されていないことの証明書」と「身分証明書」も必要です。
社会保険の加入状況が変わった
- 期限
- 2週間以内従業員の人数が変わっただけの場合は、次の事業年度終了届のときにまとめて届け出ます。
- 主な添付書類
- 健康保険等の加入状況、保険料の領収書など
営業所に関する変更
本店・営業所を移転した、電話番号が変わった
- 期限
- 30日以内
- 主な添付書類
- 新しい営業所の写真（外観・入口・内部）所在地が変わった場合は履歴事項全部証明書も必要です。写真には、自己所有か賃貸借かを書き添えます。
- 注意
- 熊本県の外へ移る場合は、変更届ではありません移転先の都道府県の許可を新しく取り直す「許可換え」の申請になります。
支店・営業所を新しく作った
- 期限
- 30日以内
- 主な添付書類
- 営業所の写真、営業所技術者の書類（資格証の写し・常勤の確認書類）、支店長など（令第3条の使用人）の書類、健康保険等の加入状況新しい営業所にも、営業所技術者と、契約を結ぶ権限のある支店長などを置く必要があります。
- 注意
- 熊本県の外に営業所を作る場合は、大臣許可への「許可換え」が必要ですくわしくは知事許可と大臣許可の違いとは？をご覧ください。
営業所で扱う業種を変えた・営業所を廃止した
- 期限
- 30日以内
- 主な添付書類
- 営業所技術者の一覧表など会社として新しい業種の許可を取る場合は、変更届ではなく「業種追加」の申請になります。
建設業をやめる・休む
- 一部の業種だけやめる30日以内に廃業届（一部の業種）
- 建設業をすべてやめる・休業する30日以内に廃業届建設業を休業する場合も、廃業として届け出ます。
変更届では済まないもの
- 個人事業を会社にした（法人成り）：会社として新しく許可を取るか、事業の譲渡の認可を受ける必要があります。くわしくは建設業の法人成りをご覧ください。
- 新しい業種の許可がほしい：「業種追加」の申請です。
- 一般建設業から特定建設業にしたい：「般・特新規」の申請です。くわしくは一般建設業と特定建設業の違いとは？をご覧ください。
- 熊本県の外へ移る・県外に営業所を作る：「許可換え」の申請です。
どの届出が必要か迷うときは、変更があった時点でご相談ください。期限に間に合うよう、必要な書類と手続きをご案内します。
変更届の作成・提出をお任せになりたい方へ
- 役員変更・営業所の移転・技術者の交代など、変更届の作成から提出まで行います。過去に出していない変更届がある場合も、まとめてご相談ください。
- 事業年度終了届（決算変更届）とは：毎年必要な決算の届出
- お電話でのご相談：096-283-6000（ご相談は無料）
参考資料
- 熊本県「建設業許可の手びき」別添9「建設業許可変更届一覧表（PDF）」（令和3年4月時点の資料のため、「専任技術者」は現在の「営業所技術者」のことです）
- 熊本県「建設業許可の申請書等について」（変更届の様式）
- 建設業法 第11条・第12条・第50条、建設業法施行規則 第7条の2・第8条
