過去の許可で経管の証明をすることは出来るのか？

監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：2026年10月12日

以前に建設業許可を持っていて、廃業したり、更新をせずに失効したりした後で、もう一度許可を取りたい。このような場合は、過去の許可を持っていた期間を、経営業務の管理責任者の経験の証明に使えます。許可を持っていたこと自体が、その期間に建設業を営んでいた証明になるので、工事の請求書を年ごとにそろえる必要がなくなります。

このページでは、過去の許可で経管の経験を証明する方法と、書類が手元にないときの探し方を解説します。

証明に使える書類

次のいずれかで、許可を持っていた期間、許可の業種、そのときの経管が確認できれば足ります。

許可の申請書

新規・更新のときの許可申請書の控え県の受付印があるもの（電子申請なら受付の記録）です。

事業年度終了届

毎年提出した事業年度終了届（決算変更届）の控え許可を持っていた期間の分がそろっていると確実です。

経審の書類

経営事項審査の申請書類や結果通知書

許可通知書

県から届いた許可通知書許可の番号・業種・有効期間がわかります。

これに加えて、法人なら役員だった期間を履歴事項全部証明書（会社が解散・閉鎖していれば閉鎖事項証明書）で、個人なら事業主本人であることを確かめます。

だれの経験として使えるか

• そのとき経管だった人が、今回も経管になるいちばん確実な方法過去の申請書などに、その人が経管として記載されていれば、経験の期間をそのまま確かめられます。
• 個人で許可を持っていた人が、会社を作って会社で申請する個人のときの許可の期間を使える個人事業主として許可を持っていた期間は、その人の経管の経験になります。会社の役員として経管になる場合も使えます。
• そのときの経管ではなかった役員が、今回の経管になる事前に県と相談する許可を持っていた会社の役員だった期間をどう扱うかは、書類の内容によって判断が分かれることがあります。

書類が手元にないとき

熊本県の許可

県で許可の記録を確かめられることがあるただし、年数がたちすぎていると確認できないこともあります。書類をなくしている場合は、申請の前に相談しておきましょう。

ほかの県の許可

許可をした県に「情報公開請求」をする申請書の正本は、申請先の都道府県で保管されています。情報公開請求をすると、許可を持っていたことがわかる書類の写しを郵送で取り寄せられます。届くまで3〜4週間ほどかかるので、その間にほかの書類を進めます。

会社の登記

閉鎖事項証明書や、古い登記簿の写しを取る会社がすでにない場合は、閉鎖事項証明書で役員の期間を確かめます。コンピューター化される前の古い記録は、管轄の法務局に紙の写しを請求します（郵送で取り寄せられます）。

株式会社の役員には任期があるため、その期間に役員を続けていたことを、重任（再任）の登記で確かめられる必要があります。任期が切れたまま登記をしていない期間があると、その期間を役員の経験として数えられないことがあります。

取り寄せに時間がかかる書類があるときは、ほかの書類の取得時期にも気をつけます。たとえば500万円の残高証明書は、申請日から1か月以内に発行されたものが必要なので、ほかの書類がそろう時期に合わせて取ります。

過去の許可を使えない場合は

過去の許可の書類がどうしても確認できない場合でも、確定申告書（個人）や履歴事項全部証明書（法人）と、工事の請求書などで、通常どおり経営経験を証明できれば申請できます。証明のしかたは経営業務の管理責任者の要件と証明書類をご覧ください。