監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:
経営業務の管理責任者や営業所技術者(旧:専任技術者)は、申請する会社(営業所)に常勤していることが求められます。では、常勤であることは、どのように確認されるのでしょうか。このページでは、確認に使う書類と、注意したいケースを解説します。
常勤であることを確認する書類
常勤であることは、原則として「健康保険・厚生年金保険 被保険者標準報酬決定通知書」の写しで確認します。年金事務所から会社に届く書類で、その人がこの会社の健康保険・厚生年金保険に入っていることがわかります。
ほかの書類は、標準報酬決定通知書を出せない場合だけ
標準報酬決定通知書を出せない場合に初めて、次のような書類で確認します。最初から賃金台帳などが認められるわけではありません。
- 住民税の特別徴収税額通知書の写し
- 所属する会社の雇用証明書の写し
- 直近3か月分の賃金台帳・源泉徴収簿・出勤簿の写し
- そのほか常勤であることが確認できる書類(雇用保険被保険者通知書の写しなど)
たとえば、社会保険に加入していない個人事業の従業員の場合や、法人でもほかの会社からの出向で、この会社の標準報酬決定通知書を出せない場合は、出勤簿などで示すことがあります。どの書類を使うかは、事情に応じて確かめます。

- 1会社名・所在地が、申請する会社と同じか
- 2経営業務の管理責任者・営業所技術者の名前が載っているか
- 3年金事務所からの通知であること
※ 見本は架空の内容です。実物とは配置や項目が少し異なる場合があります。画像を押すと大きく表示されます。
注意したいケース
- 以前は健康保険証の写しを使っていた今は使えません熊本県では、令和7年12月2日から健康保険証での常勤の確認はできなくなりました。標準報酬決定通知書で確認します。
- 住民票の住所と、実際に住んでいる場所が違う今住んでいる場所がわかる書類も必要です賃貸借契約書や、公共料金の請求書・領収書などです。営業所に毎日通える場所に住んでいるかも確認されます。
- ほかの会社の役員・社員として、社会保険に入っている常勤とは認められませんほかの法律で「専任」が求められる立場(建築士事務所の管理建築士、宅地建物取引業の専任の宅地建物取引士など)にある人も、原則として兼ねられません。
- 個人事業主本人が経営業務の管理責任者になる本人の確定申告書などで確認します従業員の営業所技術者は、原則として標準報酬決定通知書で確認します。健康保険・厚生年金保険に加入していない個人の事業所などで出せない場合に、住民税の特別徴収税額通知書や賃金台帳・出勤簿で確認します。
常勤ではない人を経営業務の管理責任者や営業所技術者として届け出ると、許可の取消しの対象になります。実際に常勤性が問題になった例を実際にあった建設業許可の取消し事例で紹介しています。
関連するページ
- 経営業務管理責任者:なれる人・必要な経験・証明書類
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