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経営事項審査が必要な工事

経営事項審査が必要な公共工事とは?

建設業法(第27条の23第1項)の規定により「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事」を発注者から直接請け負おうとする建設業者は「経営事項審査」を、受けなければなりません。

公共性のある施設又は工作物に関する建設工事

  • 公共団体等が発注者の建設工事
  • 一件の請負代金の額が、建築一式工事なら税込1,500万円以上、その他の建設工事なら税込500万円以上のもの

経営事項審査を受けなければ請け負うことができない建設工事の発注者一覧表

  • 地方公共団体(県、市町村、地方公共団体の組合{一部事務組合・全部事務組合・役場事務組合}、財産区、地方開発事業団)
  • 独立行政法人(その資本の金額若しくは出資金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定をしたもの、建設業法施行規則第18条に定めるものに限る。) [地方独立行政法人
  • 公庫・銀行沖縄振興開発金融公庫、公営企業金融公庫、国際協力銀行、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫、日本政策投資銀行、農林漁業金融公庫
  • 事業団日本下水道事業団、日本私立学校振興・共済事業団
  • 基金社会保険診療報酬支払基金、年金資金運用基金、消防団員等公務災害補償等共済基金
  • 振興会日本小型自動車振興会、日本自転車振興会
  • センター日本司法支援センター
  • 協会日本中央競馬会、日本放送協会、公害健康被害補償予防協会、地方競馬全国協会
  • 機構雇用・能力開発機構
  • 公社地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社、日本郵政公社
  • 組合等水害予防組合、水害予防組合連合、土地改良区、土地改良区連合、土地区画整理組合、農林漁業団体職員共済組合
  • 研究所等国立大学法人、大学共同利用機関法人、港務局
  • 会社等東京湾横断道路建設事業者、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、日本環境安全事業株式会社、東京地下鉄株式会社、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、九州旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社

※財団法人や社会福祉協議会は対象外です。

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