建設業の各種変更届

建設業許可を取った後も、会社の名前や役員、営業所、技術者などが変わったときは、そのたびに「変更届」を出す必要があります。変更の内容によって提出期限が「2週間以内」「30日以内」「4か月以内」と分かれているのが注意点です。

このページでは、熊本県の「建設業許可変更届一覧表」をもとに、どんな変更のときに、いつまでに、どんな書類を出すのかを、変更の場面ごとにまとめました。 (more…)

建設業許可を取った後に、代表者や取締役などの役員が変わったときは、法務局での役員の変更登記とあわせて、県への変更届も出さなければなりません。登記を済ませただけで安心してしまい、変更届を忘れているケースがとても多いので注意が必要です。

特に、辞任する役員が経営業務の管理責任者だった場合は、許可そのものに影響します。このページでは、役員変更の場面ごとの期限、注意点、必要書類、忘れがちな重任登記について解説します。 (more…)

会社の決算期（事業年度）は、定款を変更すれば変えることができます。「いちばん忙しい時期が決算と重なる」「売上が大きく動く月が決算月で、対策が立てにくい」といった理由で、決算期を見直す会社は少なくありません。

決算期の変更は、法務局への登記は不要で、手続き自体は難しくありません。ただし、建設業許可を持っている会社では、事業年度終了届や経営事項審査にも影響します。このページでは、手続きの流れと、建設業許可・経審で気をつけることを解説します。 (more…)

個人事業主として建設業許可を持っている方が、会社を作って、会社で営業を続けることを「法人成り」といいます。以前は、個人の許可をいったん廃業して、会社で新しく許可を取り直すしかなく、許可が下りるまでの間、500万円以上の工事を請けられない期間ができてしまいました。

令和2年10月からは、「事業承継の認可」を事前に受けておけば、個人の許可を、そのまま新しい会社に引き継げるようになりました（建設業法第17条の2）。このページでは、2つの方法の違い、認可で引き継げるもの、手続きの流れと注意点を解説します。 (more…)

建設業許可を取得すると、毎年、決算から4か月以内に、1年間の工事高や工事の内容を書いた「事業年度終了届（決算変更届）」を提出することが義務づけられます。提出期限や、出さないとどうなるかは事業年度終了届（決算変更届）とはをご覧ください。

この書類は県で保管され、だれでも閲覧できます。会社がどんな許可を持ち、どんな工事をしているのかが、外からわかるようになっています（熊本県：建設業許可申請書等の閲覧について）。

発注者の判断基準の材料となることもあるので、単なる義務として出すというよりも、広告の手段として実績や能力を正確に記載して作成することと捉えれば、煩わしさを感じたり、失念したりして罰則を受けることもなくなります。 (more…)

建設業許可を持つ会社・個人は、決算が終わってから4か月以内に「事業年度終了届（一般に「決算変更届」とも呼ばれます）」を、毎年提出しなければなりません（建設業法第11条第2項）。熊本県知事許可の場合、提出先は管轄の広域本部（地域振興局）の土木部です。

これは税理士が作る税務申告書とは別のもので、決算書を建設業用の財務諸表に組み替えたものや、1年間の工事経歴書、直近3年の工事施工金額などの書類からなります。 (more…)