建設業許可の基礎知識

個人事業主として建設業許可を持っている方が亡くなった場合、その許可は、家族がそのまま引き継げるわけではありません。引き継ぐには、亡くなった日から30日以内に「相続の認可」を申請する必要があります（建設業法第17条の3）。期限が短いうえ、引き継ぐ人が許可の要件を満たしていなければ認められません。

このページでは、相続の認可のしくみと期限、引き継ぐための条件、間に合わない・要件を満たせない場合の扱い、そして今のうちにできる備えを解説します。 (more…)

建設業許可の有効期間は5年です。5年ごとに更新の申請をしなければ、許可は効力を失います（建設業法第3条第3項）。更新を忘れて期限が切れると、もう一度、新規の許可を取り直すしかありません。

このページでは、更新の申請期限、更新の前に必ず済ませておくこと、期限が切れたときの扱いを解説します。 (more…)

すでに建設業許可を持っている会社が、新しい業種を取ったり、一般建設業を特定建設業に切り替えたりするときは、「業種追加」か「般・特新規（はんとくしんき）」のどちらかで申請します。どちらになるかで、手数料も、必要な書類も変わります。

この区分は、いま持っている許可が「一般だけ」「特定だけ」「一般と特定の両方」のどれかで決まります。言葉の印象で判断すると間違えやすいので、このページではケースごとに整理し、とくに間違えやすいケースをクイズ形式で解説します。 (more…)

経営業務の管理責任者や営業所技術者（旧：専任技術者）は、申請する会社（営業所）に常勤していることが求められます。では、常勤であることは、どのように確認されるのでしょうか。このページでは、確認に使う書類と、注意したいケースを解説します。 (more…)

会社を作ってから建設業許可を取ることには、大きく2つのメリットがあります。経営業務の管理責任者の経験を積みやすいことと、許可が会社に残り、事業を続けやすいことです。一方で、会社の設立にはお金がかかります。

このページでは、会社にして許可を取るメリットと、設立にかかる費用の目安を解説します。個人と法人のどちらで許可を取るかの比べ方は建設業許可は個人と法人どちらで取る？をご覧ください。 (more…)

経営業務の管理責任者になるには、原則として、建設業の会社の役員（取締役など）か個人事業主として5年以上の経験が必要です。しかし、登記された役員ではなくても、役員に次ぐ立場で経営にかかわってきた経験が認められる場合があります。これが「経営業務の管理責任者に準ずる地位」での経験です。

「役員の期間が足りないから無理」とあきらめていた方でも、実態と書類がそろえば許可が取れることがあります。このページでは、令和2年10月の改正後の基準にもとづいて、認められる経験の種類、必要な期間、確認される書類を解説します。 (more…)

元請業者は、下請業者に工事を出すとき「注文者」の立場になります。建設業法は、立場の強い元請が下請に無理を押しつけないよう、見積りから契約、工事中、支払いまで、元請が守るべきことを細かく決めています。これらは一般建設業・特定建設業を問わず、下請に工事を出すすべての元請に当てはまり、特定建設業の元請には、さらに支払期日などの義務が加わります。

このページでは、元請業者の義務を工事の流れに沿って整理し、令和6年の法改正で加わった点もあわせて解説します。国土交通省の「建設業法令遵守ガイドライン」で、違反になる例として示されているものも紹介します。 (more…)

電気工事を自社で施工するには、建設業許可とは別に、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」にもとづく電気工事業の登録が必要です。工事の金額にかかわらず、500万円未満の小さな電気工事でも、自社で施工するなら登録が必要です。

建設業許可を持っている会社は「みなし登録」という届出をすることになり、ここで出し忘れが多く見られます。このページでは、建設業許可と電気工事業登録の関係、4つの登録の区分、主任電気工事士、熊本県での手続きを解説します。 (more…)

建設業許可を持つ業者は、営業所ごとに帳簿を備え、工事ごとに必要な事項を記載して保存しなければなりません（建設業法第40条の3）。元請・下請や工事の金額を問わず、すべての許可業者の義務です。帳簿を備えていない、記載していない、うその記載をした、保存していない場合は、10万円以下の過料の対象になります（建設業法第55条）。

経営事項審査の書類から外れたこともあり、「作らなくてよいもの」と思われがちですが、県の立入検査でいちばん多く指導されているのがこの帳簿です。このページでは、帳簿に書くこと、添付する書類、保存期間、作り方のコツを解説します。 (more…)

建設業許可には「一般建設業」と「特定建設業」の2種類があります。違いは、元請として受けた工事を、どれだけの金額で下請に出すかです。自社が請け負える工事の金額に違いがあるわけではありません。

このページでは、どちらの許可が必要になるかを具体例で確かめたうえで、特定建設業に求められる要件と、許可を取った後の義務を解説します。 (more…)