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建設業許可の基礎知識

建設業許可に関する基本情報をご紹介。許可要件や申請の流れ、必要書類等について分かりやすく解説しています。

営業所の転貸について

建設業の許可申請では個人、法人にかかわらず営業所を必ず一つは設置しなければなりません。

個人の自宅でも構いませんが、法人で個人宅の一部を営業所に使用する場合は所有者からの建物使用承諾書があれば申請可能となります。

参考:営業所の要件

イレギュラーではありますが、法人の場合で建物、または貸しビル等の一室を直接所有者と契約していない(転貸借、また貸し)場合は、賃貸借契約書にも申請者の名義は出てきませんので、契約の事実を証明することができず営業所としての申請ができません。

賃借人が好意で貸してくれている場合でも、所有者がその事実を知らなければ契約解除にもなりかねませんのでそれは避けるべきです。

同じような状況でも所有者との同意を得ることができれば、営業所として申請することができます。

その際には「転貸借契約書」または「転貸に関する覚書」が必要になります。

転貸人と転借人との契約書と転貸に関する3者の同意がわかる書類で証明します。

所有者には内緒で転貸をする場合、建物使用承諾書を用意したところで、家賃の領収書または口座振替の履歴を提出することになりますので誤魔化すことはできません。

申請内容に不安や分からないことがあれば専門家に相談されることをお勧めします。

電気工事をするためには?

電気工事業を営むためには建設業の許可と関係なく「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づき電気工事業の登録を行わなければなりません。

例外として軽微な工事であれば登録は不要となりますが、建設業として事業を行う場合は必要となるので注意しましょう。

建設業は元請、下請、2次下請など発注者から直接請負わないこともありますので、どういう場合が必要になるのでしょうか。

例えば、電気工事の登録をしていない元請業者が電気工事を受注した場合、元請は工事を受注することはできますが、実際工事を施工することができません。

その仕事を完成させるためには電気工事業登録をしている下請業者に発注することになります。 (more…)

備付帳簿の義務

建設業許可を取得して営業している業者は営業所ごとに帳簿を備付けることが義務づけられています。

必要事項を記載し目的物の引渡しの日から5年間保存しなければなりません。

これは建設業法で定められているため、虚偽の記載や、帳簿の備付、保存を怠ると10万円以下の過料を科せられます。 (more…)

一般建設業と特定建設業の違いとは?

軽微な工事以外の請負工事を施工する場合は建設業の許可が必要です。

建設業の許可は知事許可と大臣許可に分かれていますが、その中から更に2種類に分かれます。

業種ごとに、一般建設業と特定建設業を分けて申請することも可能です。

一般建設業と特定建設業の違いは発注者から直接請負う工事を下請に発注する時の金額に違いがあります。

一般建設業の許可では下請契約の総額が税込4,000万円(建築一式は6,000万円)以上になる場合は下請に発注することができませんが、特定建設業の許可だと下請に発注する金額に制限が無くなります。

これは自社が元請で工事を受注する場合の要件なので、再下請の場合は一般建設業でも下請発注の制限は無くなります。 (more…)

知事許可と大臣許可の違いとは?

建設業許可は都道府県知事と国土交通大臣が行う2種類があります。

  • 知事許可とは?
    →熊本県内にのみ営業所を設ける場合
  • 大臣許可とは?
    →熊本県内及び熊本県外の都道府県に営業所を設ける場合

どちらの場合も営業所を持っていれば全国で建設工事を施工することができ、県外の工事もしたいだけの場合、必ずしも大臣許可が必要になるわけではありません。

  • 営業所は熊本県内の1箇所のみ→知事許可
  • 営業所は複数だが、所在地は全て熊本県内にある→知事許可
  • 営業所が複数あり、所在地は全て熊本県以外にもある→大臣許可

(more…)

営業所の要件

建設業許可を申請するには営業所を設置しなければなりません。

これは自己所有の事務所、自宅、賃貸されている建物でも構いません。

設置する営業所とは、常時、建設工事の見積もり、請負契約の締結、入札等を行い、建設業に実質関わる事務所のことをいいますので、建設業に関係の無い営業所や登記上の本店などは建設業の営業所としては対象外となります。

また、建設業に関わる作業所や工事事務所も営業所としては含まれません。

県内に設置する営業所が本店の他に複数ある場合は支店、営業所として全て申請します。

その際には営業所ごとに専任技術者を配置することになるので、申請前に営業所と専任技術者の要件を確認する必要があります。 (more…)

建設業で独立し、5年後に許可を取得したいあなたへ

現在、建設会社の従業員として働いている方が建設業で独立し、許可を取得するためにはどのような準備をしていけば良いのでしょうか?

建設業の許可は思いつきで簡単に申請できるものではないので、申請を考えている場合は時間をかけて準備を進めていきます。

いざ建設業許可取得をする際に備えて、当ページをお気に入りに追加しておいてくださいね^^v

1.資格の保有

建設業の許可申請をするためには取得する業種に関しての資格が必要になります。

専任技術者の要件を満たすために資格を持っていない場合は、なるべく勤めている間に取得するといいでしょう。

土木関係であれば2級土木施工管理技士の資格を取得すると、関連する業種で8業種の許可を取得することができます。 (more…)

解体工事業の業種追加

平成26年6月に建設業許可業種に「解体工事業」が追加され、H28年6月からは解体工事業の許可が無ければ解体工事を請負うことができなくなりました。

これは請負金額に関係なく必要となり、解体工事業をされる方は解体工事の建設業許可申請(業種追加)または解体工事登録のどちらかを申請しなければなりません。

解体工事業の業種追加

解体工事業以外の業種で建設業許可を既に持っている場合は、解体工事業の「業種追加」という申請を県に提出します。 (more…)

【最新】社会保険等の未加入対策について


 
社会保険の加入については、これまでも建設業許可や経営事項審査、公共工事等で確認が行われており、未加入事業者はそれぞれで指導されてきましたが、まだ完全ではなく、加入指導もこれより厳しくなっていく予定です。

現在の熊本県での未加入対策

建設業許可申請時における確認と指導

  • 新規・更新申請時の保険加入状況の確認
  • 未加入業者への指導
  • 保険担当部局への通報

経営事項審査における減点

  • 保険未加入による減点幅の拡大
  • 減点措置の厳格化(ボトムの撤廃)

法定福利費の確保

  • 県発注工事の予定価格への反映

(more…)

施工体制台帳とは?

発注者から直接建設工事を請け負う「特定建設業者」は、建設工事を施工するために締結した下請代金の総額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上になる場合は、施工体制台帳を作成しなければなりません。

「施工体制台帳」は、元請け業者である特定建設業者及び下請業者に関する事項を記載した台帳で、建設工事を適正にするため、建設業法により作成が義務付けられています。

施工体制台帳に記載すべき内容

特定建設業者に関する事項

  • 工事名称及び工事内容
  • 発注者名及び住所
  • 建設業許可の内容
  • 健康保険等の加入状況
  • 配置技術者の氏名と資格内容
  • 外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事状況

(more…)

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