建設業許可の基礎知識

経営業務の管理責任者や営業所技術者（旧：専任技術者）は、申請する会社（営業所）に常勤していることが求められます。では、常勤であることは、どのように確認されるのでしょうか。このページでは、確認に使う書類と、注意したいケースを解説します。 (more…)

会社組織で建設業を営んでいれば、取締役として5年以上経験を積めば、経営業務の管理責任者の要件を満たすことになります。

また、会社として建設業許可を取得していれば、仮に代表者が変わったり、引退・死去した場合でも他の役員や従業員で要件を満たすことが出来る場合、許可の維持が可能です。許可は個人ではなく「法人」に帰属している為です。

事業永続性、持続可能性の観点から、この2点は会社設立をした上で建設業許可申請をする大きなメリットであり、これらが理由の全てと言っても過言ではありません。
もちろん他にも会社であることで信頼性の向上、ひいては集客力や成約力のアップに繋がる副次的なメリットも考えられるでしょう。

個人の場合はどうしても、その個人（つまりは事業主）に許可が帰属するため、事業主にもしものことがあった場合、許可を引き継げない=事業がそこで完全にストップしてしまうリスクが高くなります。 (more…)

経管の要件は、基本的には法人役員や個人事業主の経験が求められますが、そうでない場合でも要件を満たすことができます。

法人の場合は「役員に次ぐ職制上の地位」（執行役員など）、個人の場合は事業主を支えてきた「事業専従者」（配偶者や子など）という立場の方が当てはまることがあります。

これだけでは自分が該当してるか分からずになにやら面倒で諦めてしまいがちです。

確かに証明書類をそろえるのが大変な場合もありますが、きちんと確認すれば、思いのほかスムーズに許可が取れることもあります。 (more…)

建設業界では元請業者は下請業者より優位だというイメージがありますが、イメージだけではなく実際になりがちなことが多いです。

下請や孫請けの業者は少しでも利益を出すためにと、建設業許可を取得し、経営事項審査を受審して元請業者になりたいと聞きますが、本来は「元請だから儲かる」ではなく、公平性を保つためにも元請としての責任が義務づけられています。

激しい競争による元請・下請間における法令違反が問題となっているため、元請業者としての義務を確認した上で工事契約をしましょう。 (more…)

電気工事業を営むためには建設業の許可と関係なく「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づき電気工事業の登録を行わなければなりません。

例外として軽微な工事であれば登録は不要となりますが、建設業として事業を行う場合は必要となるので注意しましょう。

建設業は元請、下請、2次下請など発注者から直接請負わないこともありますので、どういう場合が必要になるのでしょうか。

例えば、電気工事の登録をしていない元請業者が電気工事を受注した場合、元請は工事を受注することはできますが、実際工事を施工することができません。

その仕事を完成させるためには電気工事業登録をしている下請業者に発注することになります。 (more…)

建設業許可を取得して営業している業者は営業所ごとに帳簿を備付けることが義務づけられています。

必要事項を記載し、工事の目的物を引き渡した日から5年間（発注者と結んだ住宅の新築工事は10年間）保存しなければなりません。

これは建設業法で定められているため、虚偽の記載や、帳簿の備付、保存を怠ると10万円以下の過料を科せられます。 (more…)

建設業許可には「一般建設業」と「特定建設業」の2種類があります。違いは、元請として受けた工事を、どれだけの金額で下請に出すかです。自社が請け負える工事の金額に違いがあるわけではありません。

このページでは、どちらの許可が必要になるかを具体例で確かめたうえで、特定建設業に求められる要件と、許可を取った後の義務を解説します。 (more…)

建設業許可には、都道府県知事が出す「知事許可」と、国土交通大臣が出す「大臣許可」があります。どちらになるかは、営業所がどこにあるかだけで決まります。工事をする場所や会社の規模は関係ありません。

このページでは、知事許可と大臣許可の分かれ目、建設業法でいう「営業所」の考え方、具体例、県外へ移るときの「許可換え」、申請の費用と期間を解説します。 (more…)

建設業許可を受けるには、建設業の営業を行う「営業所」が必要です。自社の事務所でも、自宅でも、賃貸の建物でもかまいませんが、実際に建設業の営業ができる場所であることが写真などで確認されます。

このページでは、建設業法でいう営業所の考え方、営業所として認められるための要件、写真の撮り方、自宅を営業所にするときの注意、登記上の本店と違う場所で営業している場合の扱いを解説します。 (more…)

現在、建設会社の従業員として働いている方が建設業で独立し、許可を取得するためにはどのような準備をしていけば良いのでしょうか？

建設業の許可は思いつきで簡単に申請できるものではないので、申請を考えている場合は時間をかけて準備を進めていきます。

いざ建設業許可取得をする際に備えて、当ページをお気に入りに追加しておいてくださいね＾＾v

1.資格の保有

建設業の許可申請をするためには取得する業種に関しての資格が必要になります。

営業所技術者（旧：専任技術者）の要件を満たすための資格を持っていない場合は、なるべく勤めている間に取得するといいでしょう。

例えば土木関係であれば、2級土木施工管理技士の資格があると、土木・とび土工・舗装など複数の業種で技術者の要件を満たせます。 (more…)