建設業許可申請TOPICS

建設業法の違反をすると行政から指導・処分を受けることがあります。

悪質でなければ指導や是正、改善の指示処分で済むこともありますが、違反行為のレベルによって一定期間の営業停止処分や許可取消になることもあります。

営業停止までは1ヶ月から6ヶ月ほどおとなしく反省していればすぐに営業再開できますが、許可取消になってしまうと営業自体はできても、500万以上の工事や入札参加もできなくなり、かなり大きな経営的ダメージを受けることになります。

今回は許可取消について実際にあった例を挙げてみます。 (more…)

2019年より通信工事業の施工管理技士の資格として「電気通信工事施工管理技士」が新設されました。

電気通信が欠かせない現代社会では一般家庭でも必要となってきており、これから需要が高まる業種の一つとなっていくでしょう。

大きな建築工事に携わっている業者は既に通信工事業の業種追加の依頼も増えてきており、他にも管工事、電気工事と関係してくるので、これらの許可を取得される方は通信工事業の許可も取得される事をお勧めします。

今までの通信工事業の専任要件と言えば、 (more…)

　　
現在解体工事業の許可または解体工事登録をして解体業を営んでいる方、産業廃棄物の収集運搬業の許可をお持ちですか？

必ずしも必要というわけではありませんが、とても関連性の高い業種になるので併せて持っていると役に立ちます。

解体工事業をされている方はもちろんご存じでしょうが、建物を解体すると必ず廃材等の廃棄物が排出されます。

それを運ぶためには自社が元請でない限り産業廃棄物の収集運搬業の許可が無いと運搬し処分業者へ持ち込むことができません。

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建設業者が合併等を行った場合の経営基盤や技術力強化等への取り組みを目的として、行政庁では支援策が講じられています。

支援策の対象業種や内容、条件等は各県など各自治体で異なりますが、合併等を考慮する際には、大きな材料の一つになり得ますので、合併等を考えている合併の存続会社及び譲り受ける会社（譲受人）または営業を承継する会社は、特にこの支援策を確認することが重要となるでしょう。

具体的な支援策としては、「合併等に係る特例措置」が設けられている県や市区町村が多くあります。

例えば、熊本県の特例措置の大まかな内容は次のようになっています。 (more…)

建設業で働く労働者には熟練した知識やノウハウが求められます。従来こうしたスキルは実戦経験を経て身につけていくのものでした。

しかし中小企業にとってはそうした現場での人材育成にかかるコストが経営を圧迫してしまうケースも少なくありません。

下請け、孫請けを担当している建設企業となると厳しい資金繰りの中で工事を行いながら人材育成にもお金をかけなければならない、そんな厳しい状況に晒されることも多いのです。

そうした建設労働者の人材育成につきまとう問題点を改善するために厚生労働省が用意した制度が建設労働者確保育成助成金です。

この制度は中小規模の建設業の事業者が人材育成のために教育訓練や実技の講習を行った際にかかったコストの一部を助成金として受け取ることができるものです。

人材への投資は先行投資として惜しんではならない、とよく言われますが、実際にはなかなか難しいこのテーマを助成金の形でサポートしようというわけです。 (more…)

労災保険とは、建設業だけに限らず共通して、仕事中や通勤途中に事故や災害に合った時に適用される保険のことを言います。

ケガや事故による障害が残った場合や、死亡した場合も適用されます。

正社員、パート、アルバイトで賃金をもらう全ての人が対象となり、会社や事業所は一人でも労働者を雇う場合は必ず加入しなければならないことになっており、労災保険の保険料は労働者の賃金から差し引くことなく全て会社や事業所負担で支払うこととなっています。

建設業の場合は、元請と下請の関係から労災保険の加入の仕方も少し違ってきます。 (more…)

熊本県内の技術者・技能者の人材不足、高齢化が進むなか、若年技術者等の入職を定着させるため、労働環境の改善を行うモデル企業に対し、補助金が交付されます。

補助対象者

資本金の額・出資の総額が3億円以下で常時使用する従業員の人数が300人以下の会社・個人で、以下のいずれかに該当する者が対象となります。

• 熊本県内に主たる営業所を有する建設業者で、建設業許可を有していること
• 熊本県内に主たる営業所を有する測量・建設コンサルタント業者で、平成27年度熊本競争入札参加者資格を有していること

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中小、中堅建設企業が、国や地方公共団体等の発注する工事や、公共性のある民間工事を受注した場合に、元請業者が工事の出来高に応じて、低利により融資を受けられるとともに、保証事業会社の保証により、出来高を超える分についても金融機関から融資を受けることが可能となる資金繰り対策のための (more…)

ここで言う合併経審とは実際は株式会社の吸収合併ではなく、建設業部門の事業譲渡を指します。

経営事項審査においてAランクとBランクでは、公共工事の大きさが全然違いますので、「あとちょっとでA評定を得られるのだが・・・」という場合に、評点アップに寄与する事業を譲り受け、合算して経営基盤の充実を図り、経営事項審査申請をし直すことで評定を上げることが可能になります。

合併経審のメリット・デメリット

合併経審の最大のメリットは、吸収される方（事業譲渡する方）も吸収する方（事業譲受する方）もどちらも得をするWIN-WINであることです。
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近年の建設産業の背景には、建設投資の減少によるダンピング受注や下請へのしわ寄せ、それに伴い離職者や若年入職者の減少、現場の担い手不足に繋がっています。

また、維持管理・更新時代に対応した適正な解体工事や施工体制の確保が急務となり、建設産業の基盤となる品質の確保と、人材の育成が必要とされています。

そのため、平成26年6月より「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が一部改正されました。

ダンピング対策と人材確保

• ダンピング防止を公共工事の入札契約の柱として追加
• 公共工事の入札金額の内訳の提出を義務化
  見積もり能力のない不適格業者が最低制限価格で入札を行ったり、ダンピング受注を行う業者の排除を目指します。法律で義務化されるのは公布から1年以内となります。
• 建設業者による担い手の確保・育成並びに国土交通大臣による支援の責務を明記

維持管理・更新時代に対応した適正な施工体制の確保

• 建設業の業種区分に解体工事業を追加
  事故を防ぎ工事の質を確保するために専門工事に解体工事業を追加して実務経験や資格のある技術者を配置します。
• 公共工事における施工体制台帳の作成・提出を小規模工事にも義務化
  金額にかかわらず施工体制台帳を作成し、施工体制の把握を徹底することで、手抜き工事や一括下請工事を防止します。
• 建設業に係る暴力団を排除するとともに受注者が暴力団員等であった場合に許可行政庁への通報の義務化
  建設業許可だけでなく、浄化槽工事業登録、解体工事登録の欠格要件の対象となる役員の範囲を拡大し、相談役や顧問など支配力を有するものを全て対象とします。また、許可の取消事由として追加されます。

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