建設業許可申請TOPICS

令和2年4月1日より建設業許可に関わる申請書類の見直しが行われます。

国家資格者・監理技術者一覧表

許可申請時や変更届等で提出していた「国家資格者等・監理技術者一覧表（新規、変更、追加、削除）」は提出が不要になりました。

営業所に関する書類

営業所の所在地の確認として地図を提出していましたが不要となり、使用権限を確認するための不動産登記簿謄本、不動産賃貸借契約書等も不要となりました。

営業所の確認書類としては、写真（建物全体、入口部分、事務所内）と自己所有か賃貸借等の別を記載することとなります。

営業所の変更があった場合も法人の場合は法人登記簿謄本が必要になりますが、地図と不動産登記簿謄本または不動産賃貸借契約書等は不要となります。 (more…)

法人の場合の経管の要件は役員経験がある者とされ、謄本で役員の任期を証明することになりますが、実際登記はされていないが実質的に役員に次ぐ立場にある者でも経管の要件を満たせることがあります。

事例

経管の略歴

会社を建て直すために入社し、入社当時から建設工事の施工に必要な資金調達、技術者の配置、工事契約の締結等、経営全てにおいて携わっており、1年後に取締役となり、更に1年後に代表取締役となった。

取締役として登記された期間は4年間。

謄本で確認できる期間では4年間なので、最低5年の任期が確認できなければ申請はできないところです。（実際に他社へ確認したところ断られたそうです） (more…)

建築物の解体の際に生じた廃棄物の処理責任は解体工事の発注者（元請）にありますが、建築物に残された残置物については発注者ではなく建築物の所有者に処理責任があります。

所有者は解体の依頼をしたからといって何でも置きっぱなしというわけにはいきません。解体工事前に家電4品目は家電リサイクル法に基づき適正に処理しなければなりません。

リサイクル対象の家電4品目

• エアコン（セパレートタイプ・ウィンドタイプ）
• テレビ（ブラウン管式・液晶・プラズマ式）
• 冷蔵庫、冷凍庫
• 洗濯機、衣類乾燥機

解体工事の発注者から依頼された廃家電4品目を収集運搬する際は、廃棄物の種類によって許可が異なるので注意が必要です。 (more…)

建設業法の違反をすると行政から指導・処分を受けることがあります。

悪質でなければ指導や是正、改善の指示処分で済むこともありますが、違反行為のレベルによって一定期間の営業停止処分や許可取消になることもあります。

営業停止までは1ヶ月から6ヶ月ほどおとなしく反省していればすぐに営業再開できますが、許可取消になってしまうと営業自体はできても、500万以上の工事や入札参加もできなくなり、かなり大きな経営的ダメージを受けることになります。

今回は許可取消について実際にあった例を挙げてみます。 (more…)

2019年より通信工事業の施工管理技士の資格として「電気通信工事施工管理技士」が新設されました。

電気通信が欠かせない現代社会では一般家庭でも必要となってきており、これから需要が高まる業種の一つとなっていくでしょう。

大きな建築工事に携わっている業者は既に通信工事業の業種追加の依頼も増えてきており、他にも管工事、電気工事と関係してくるので、これらの許可を取得される方は通信工事業の許可も取得される事をお勧めします。

今までの通信工事業の専任要件と言えば、 (more…)

　　
現在解体工事業の許可または解体工事登録をして解体業を営んでいる方、産業廃棄物の収集運搬業の許可をお持ちですか？

必ずしも必要というわけではありませんが、とても関連性の高い業種になるので併せて持っていると役に立ちます。

解体工事業をされている方はもちろんご存じでしょうが、建物を解体すると必ず廃材等の廃棄物が排出されます。

それを運ぶためには自社が元請でない限り産業廃棄物の収集運搬業の許可が無いと運搬し処分業者へ持ち込むことができません。

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建設業者が合併等を行った場合の経営基盤や技術力強化等への取り組みを目的として、行政庁では支援策が講じられています。

支援策の対象業種や内容、条件等は各県など各自治体で異なりますが、合併等を考慮する際には、大きな材料の一つになり得ますので、合併等を考えている合併の存続会社及び譲り受ける会社（譲受人）または営業を承継する会社は、特にこの支援策を確認することが重要となるでしょう。

具体的な支援策としては、「合併等に係る特例措置」が設けられている県や市区町村が多くあります。

例えば、熊本県の特例措置の大まかな内容は次のようになっています。 (more…)

建設業で働く労働者には熟練した知識やノウハウが求められます。従来こうしたスキルは実戦経験を経て身につけていくのものでした。

しかし中小企業にとってはそうした現場での人材育成にかかるコストが経営を圧迫してしまうケースも少なくありません。

下請け、孫請けを担当している建設企業となると厳しい資金繰りの中で工事を行いながら人材育成にもお金をかけなければならない、そんな厳しい状況に晒されることも多いのです。

そうした建設労働者の人材育成につきまとう問題点を改善するために厚生労働省が用意した制度が建設労働者確保育成助成金です。

この制度は中小規模の建設業の事業者が人材育成のために教育訓練や実技の講習を行った際にかかったコストの一部を助成金として受け取ることができるものです。

人材への投資は先行投資として惜しんではならない、とよく言われますが、実際にはなかなか難しいこのテーマを助成金の形でサポートしようというわけです。 (more…)

労災保険とは、建設業だけに限らず共通して、仕事中や通勤途中に事故や災害に合った時に適用される保険のことを言います。

ケガや事故による障害が残った場合や、死亡した場合も適用されます。

正社員、パート、アルバイトで賃金をもらう全ての人が対象となり、会社や事業所は一人でも労働者を雇う場合は必ず加入しなければならないことになっており、労災保険の保険料は労働者の賃金から差し引くことなく全て会社や事業所負担で支払うこととなっています。

建設業の場合は、元請と下請の関係から労災保険の加入の仕方も少し違ってきます。 (more…)

熊本県内の技術者・技能者の人材不足、高齢化が進むなか、若年技術者等の入職を定着させるため、労働環境の改善を行うモデル企業に対し、補助金が交付されます。

補助対象者

資本金の額・出資の総額が3億円以下で常時使用する従業員の人数が300人以下の会社・個人で、以下のいずれかに該当する者が対象となります。

• 熊本県内に主たる営業所を有する建設業者で、建設業許可を有していること
• 熊本県内に主たる営業所を有する測量・建設コンサルタント業者で、平成27年度熊本競争入札参加者資格を有していること

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