建設業許可申請TOPICS

建設業法に違反すると、許可を出した国土交通大臣や都道府県知事から「監督処分」を受けます。処分は軽い順に、指示処分・営業停止処分・許可の取消しの3段階です。

営業停止処分なら、期間（最長1年）が過ぎれば営業を再開できます。しかし許可を取り消されると、500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事が請けられなくなり、公共工事の入札にも参加できなくなります。取消しの理由によっては、その後5年間、許可を取り直すこともできません。経営へのダメージは、営業停止とは比べものになりません。

このページでは、どんな場合に許可が取り消されるのかを整理したうえで、実際にあった取消しの例と、処分までの流れ、取消しを防ぐためのポイントを解説します。 (more…)

労災保険は、仕事中や通勤途中のけが・病気・死亡に対して補償を行う国の保険です。労働者を1人でも雇えば加入が必要で、保険料は全額を事業主が負担します。

建設業の労災保険には、ほかの業種と違う大きな特徴があります。工事現場の労災保険は、元請が、下請の労働者の分までまとめて加入することです。このページでは、建設業の労災保険のしくみと、事業主や一人親方が入る「特別加入」、建設業許可との関係を解説します。 (more…)

建設業許可は、取ったら終わりではありません。とくに「どの業種で取るか」を間違えると、許可を持っているのに請けられない工事が出てきたり、経営事項審査で実績を生かせなかったりします。

このページでは、当事務所にご相談に来られた方の実例から、許可を取った後に「こうしておけばよかった」と後悔しやすいポイントと、申請の前に確かめておきたいことを紹介します。 (more…)