熊本の建設業許可申請、経営事項審査なら行政書士法人WITHNESSへ

熊本県での建設業許可申請ならお任せ下さい。

県庁で建設業許可相談をして、ダメといわれた案件を多数許可に導いております。

証明書類が揃わずに断念された方も、実は、証明できる何かを持っていらっしゃる場合があります。あきらめる前に、一度ご相談下さい。

申請まで至らなかった方でも、今後きちんとした対策を行っていれば、数ヵ月後、数年後には書類が揃うことがあります。そのための改善策もアドバイスさせていただきます。

今すぐ建設業許可が必要な方も、今後考えていらっしゃる方も、必ず一度ご相談いただいておかれることが、建設業許可取得への一番の近道です。

建設業許可を取るメリットとは?

建設業許可を取ると、毎年の決算報告やその他の届出が義務付けられることになり、手間は増えますが無許可業者の場合よりも社会的信用が増します。

近年は下請けに発注する条件に、「建設業許可を取っていること」をあげる元請業者も増えているようです。

銀行に融資を申し込む際にも、建設業許可の有無は重要な判断基準になっています。

このように建設業の許可を取得することによって、許可取得のためにかかった費用・労力よりも、結果的には「受注の機会が増える」「信用が高まる」といった大きなメリットを受けることができます。

経営事項審査(経審)を受けて、公共事業受注を目指す!

建設業許可を取得し、経営事項審査(経審)を受け、クリアーすれば、公共事業の受注可能性が広がります。(※経営事項審査が必要な公共工事はこちら

公共事業を受注することが出来れば、売上・業績の向上に大きく寄与するのではないでしょうか?

行政書士法人WITHNESSでは、建設業許可取得や法人化のみならず、経営事項審査(経審)や指名願いまで、手続き面のトータルサポートを行うことで、建設業者様の業績アップをお手伝いしております。(※公共事業受注を確約するわけではございませんので、その点は誤解無きようご了承願います。)


熊本県外での建設業許可、経営事項審査申請をお考えの方は、全国の建設業に精通した行政書士紹介サイト「建設業許可申請.com」をご利用下さい。


営業停止期間中は何ができる?

建設業法による営業停止処分を受けると、建設業者としての営業活動を一定期間禁止されます。

例えば1ヶ月の営業停止処分を受けると1ヶ月間は入札、契約、見積もり等これに付随する行為ができないということです。ただし、既に契約している公共工事や民間工事については工事の履行義務があるため継続して行うことができます。

その他にもできる行為はいくつかありますので、できることとできないことを把握して業務を行いましょう。 (more…)

【最新】社会保険等の未加入対策について


 
社会保険の加入については、これまでも建設業許可や経営事項審査、公共工事等で確認が行われており、未加入事業者はそれぞれで指導されてきましたが、まだ完全ではなく、加入指導もこれより厳しくなっていく予定です。

現在の熊本県での未加入対策

建設業許可申請時における確認と指導

  • 新規・更新申請時の保険加入状況の確認
  • 未加入業者への指導
  • 保険担当部局への通報

経営事項審査における減点

  • 保険未加入による減点幅の拡大
  • 減点措置の厳格化(ボトムの撤廃)

法定福利費の確保

  • 県発注工事の予定価格への反映

(more…)

軽微な工事を超える実績がある場合、許可申請できる?

建設業

既に許可を取得している方は当然ご存じだと思いますが、建設業法では軽微な工事以外を請負う場合は建設業許可が必要となっています。

これは許可を取得していないから知らないと言うわけにもいかず、法律で定められているので、許可の有無にかかわらず建設業法違反となります。

軽微な工事とは?

  • 建築一式の場合、1件の請負金額が税込み1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事。
  • 建築一式以外の場合、1件の請負金額が税込み500万円に満たない工事。

ここまでで、許可を取得していない業者は

「やばい、もう許可申請はできないのか?」
「何か処分を受けるのではないか?」

と慌ててしまうかもしれませんが、 (more…)

施工体制台帳とは?

発注者から直接建設工事を請け負う「特定建設業者」は、建設工事を施工するために締結した下請代金の総額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上になる場合は、施工体制台帳を作成しなければなりません。

「施工体制台帳」は、元請け業者である特定建設業者及び下請業者に関する事項を記載した台帳で、建設工事を適正にするため、建設業法により作成が義務付けられています。

施工体制台帳に記載すべき内容

特定建設業者に関する事項

  • 工事名称及び工事内容
  • 発注者名及び住所
  • 建設業許可の内容
  • 健康保険等の加入状況
  • 配置技術者の氏名と資格内容
  • 外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事状況

(more…)

合併等に係る支援策

建設業者が合併等を行った場合の経営基盤や技術力強化等への取り組みを目的として、行政庁では支援策が講じられています。

支援策の対象業種や内容、条件等は各県など各自治体で異なりますが、合併等を考慮する際には、大きな材料の一つになり得ますので、合併等を考えている合併の存続会社及び譲り受ける会社(譲受人)または営業を承継する会社は、特にこの支援策を確認することが重要となるでしょう。

具体的な支援策としては、「合併等に係る特例措置」が設けられている県や市区町村が多くあります。

例えば、熊本県の特例措置の大まかな内容は次のようになっています。 (more…)

銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

ファクタリングのオッティは中小企業向けファクタリングです。売掛金があり、資金繰りに悩んでいる方は一度問い合わせしてみましょう。

ファクタリングとは?

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行政書士法人 Withness(ウィズネス)
代表者 行政書士 渡邉 徳人 / 城本 亜弥
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