熊本県の建設業許可申請(建設業新規許可、各種変更届、更新)、経営事項審査(経審)なら行政書士法人WITHNESSにお任せ下さい。

熊本県での建設業許可申請ならお任せ下さい。

県庁で建設業許可相談をして、ダメといわれた案件を多数許可に導いております。

証明書類が揃わずに断念された方も、実は、証明できる何かを持っていらっしゃる場合があります。あきらめる前に、一度ご相談下さい。

申請まで至らなかった方でも、今後きちんとした対策を行っていれば、数ヵ月後、数年後には書類が揃うことがあります。そのための改善策もアドバイスさせていただきます。

今すぐ建設業許可が必要な方も、今後考えていらっしゃる方も、必ず一度ご相談いただいておかれることが、建設業許可取得への一番の近道です。

建設業許可を取るメリットとは?

建設業許可を取ると、毎年の決算報告やその他の届出が義務付けられることになり、手間は増えますが無許可業者の場合よりも社会的信用が増します。

近年は下請けに発注する条件に、「建設業許可を取っていること」をあげる元請業者も増えているようです。

銀行に融資を申し込む際にも、建設業許可の有無は重要な判断基準になっています。

このように建設業の許可を取得することによって、許可取得のためにかかった費用・労力よりも、結果的には「受注の機会が増える」「信用が高まる」といった大きなメリットを受けることができます。

経営事項審査(経審)を受けて、公共事業受注を目指す!

建設業許可を取得し、経営事項審査(経審)を受け、クリアーすれば、公共事業の受注可能性が広がります。(※経営事項審査が必要な公共工事はこちら

公共事業を受注することが出来れば、売上・業績の向上に大きく寄与するのではないでしょうか?

行政書士法人WITHNESSでは、建設業許可取得や法人化のみならず、経営事項審査(経審)や指名願いまで、手続き面のトータルサポートを行うことで、建設業者様の業績アップをお手伝いしております。(※公共事業受注を確約するわけではございませんので、その点は誤解無きようご了承願います。)


熊本県外での建設業許可、経営事項審査申請をお考えの方は、全国の建設業に精通した行政書士紹介サイト「建設業許可申請.com」をご利用下さい。


熊本の経営事項審査申請も行政書士法人WITHNESSにお任せください。

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建設業許可取得や、経営事項審査(経審)でお悩みの方は、是非一度、建設業関与先100社超の行政書士法人WITHNESSまでお問い合わせ下さい。
お電話(096-283-6000)、メール、どちらも無料です。(熊本県内出張相談も行っております。

合併等に係る支援策

建設業者が合併等を行った場合の経営基盤や技術力強化等への取り組みを目的として、行政庁では支援策が講じられています。

支援策の対象業種や内容、条件等は各県など各自治体で異なりますが、合併等を考慮する際には、大きな材料の一つになり得ますので、合併等を考えている合併の存続会社及び譲り受ける会社(譲受人)または営業を承継する会社は、特にこの支援策を確認することが重要となるでしょう。

具体的な支援策としては、「合併等に係る特例措置」が設けられている県や市区町村が多くあります。

例えば、熊本県の特例措置の大まかな内容は次のようになっています。 (more…)

建設労働者確保育成助成金とは?

建設業で働く労働者には熟練した知識やノウハウが求められます。従来こうしたスキルは実戦経験を経て身につけていくのものでした。

しかし中小企業にとってはそうした現場での人材育成にかかるコストが経営を圧迫してしまうケースも少なくありません。

下請け、孫請けを担当している建設企業となると厳しい資金繰りの中で工事を行いながら人材育成にもお金をかけなければならない、そんな厳しい状況に晒されることも多いのです。

そうした建設労働者の人材育成につきまとう問題点を改善するために厚生労働省が用意した制度が建設労働者確保育成助成金です。

この制度は中小規模の建設業の事業者が人材育成のために教育訓練や実技の講習を行った際にかかったコストの一部を助成金として受け取ることができるものです。

人材への投資は先行投資として惜しんではならない、とよく言われますが、実際にはなかなか難しいこのテーマを助成金の形でサポートしようというわけです。 (more…)

建設業の労災保険

労災保険とは、建設業だけに限らず共通して、仕事中や通勤途中に事故や災害に合った時に適用される保険のことを言います。

ケガや事故による障害が残った場合や、死亡した場合も適用されます。

正社員、パート、アルバイトで賃金をもらう全ての人が対象となり、会社や事業所は一人でも労働者を雇う場合は必ず加入しなければならないことになっており、労災保険の保険料は労働者の賃金から差し引くことなく全て会社や事業所負担で支払うこととなっています。

建設業の場合は、元請と下請の関係から労災保険の加入の仕方も少し違ってきます。 (more…)

熊本県建設産業従業員労働環境改善モデル企業補助金

熊本県内の技術者・技能者の人材不足、高齢化が進むなか、若年技術者等の入職を定着させるため、労働環境の改善を行うモデル企業に対し、補助金が交付されます。

補助対象者

資本金の額・出資の総額が3億円以下で常時使用する従業員の人数が300人以下の会社・個人で、以下のいずれかに該当する者が対象となります。

  • 熊本県内に主たる営業所を有する建設業者で、建設業許可を有していること
  • 熊本県内に主たる営業所を有する測量・建設コンサルタント業者で、平成27年度熊本競争入札参加者資格を有していること

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地域建設業経営強化融資制度

中小、中堅建設企業が、国や地方公共団体等の発注する工事や、公共性のある民間工事を受注した場合に、元請業者が工事の出来高に応じて、低利により融資を受けられるとともに、保証事業会社の保証により、出来高を超える分についても金融機関から融資を受けることが可能となる資金繰り対策のための (more…)

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