熊本建設業許可申請サポート

5年間の経営実績に関して教えてください。

昨年より個人事業者として建設業を行なっております。やはり、5年間の経営実績は必要なのでしょうか？もし必ず必要であるなら、許可申請に書類上必要なものは何でしょうか？尚、前職にて3年間建築部長として在籍しておりました。

A.5年間の「経営経験」が必要です。

ご質問の件ですが、建築一式（新築工事・増改築工事など）の許可をお考えの場合は、建築一式での「経営経験」が5年必要です。

具体的に、何で証明するかと申しますと、

「工事内容のわかる、契約書・請求書の控え・注文書請書のセット・領収書の控え」
などが、5年×12か月＝60か月分必要です。工期が数か月にわたるものは、その工事期間の月はすべてカウントされます。 (続きを読む…)

経営事項審査申請書、財務諸表等に虚偽の記載を行い、当該申請による経営事項審査結果に基づき競争入札参加資格審査申請を行った場合は、許可行政庁から監督処分（営業停止、指示処分）を受けることになります。 また、監督処分を受けた場合は発注機関毎に指名停止を受けることもあります。
　
建設業法においては、経営事項審査申請書、経営状況分析申請書、財務諸表等に虚偽の記載をして提出をした者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられることになります。 (続きを読む…)

一括下請負は、発注者が建設工事の請負契約を締結するに際して建設業者に寄せた信頼を裏切ることになることなどから、建設業法では、いかなる方法をもってするを問わず、建設業者が受注した工事を一括して他人に請け負わせること、他の建設業者が請け負った工事を一括して請け負うこと（いわゆる丸投げ）を禁止しています。 (続きを読む…)

施工体制台帳とは？

特定建設業者が受注した工事で、下請契約の総額が税込3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）以上になる場合には、施工体制台帳を作成しなければなりません。

なお、公共工事については、施工体制台帳の写しの発注者への提出が義務づけられています。 （関係法令：建設業法第２４条の７、公共工事入札契約適正化法第１３条） (続きを読む…)

経営事項審査の流れ

経営事項審査は、各地域振興局土木部（または、熊本土木事務所）に、毎年の決算後4ヶ月以内に変更届（事業年度終了）を提出する時に、予約を入れます。

1. 事業年度終了変更届提出時に経営事項審査の審査日を予約
   原則として、予約は審査日の2週間前までです。
2. 経営状況分析を依頼し、分析結果通知書を受取る
   この分析結果通知書は、経営事項審査時の書類に原本を添付します。
3. 経営事項審査当日
4. 審査結果（結果通知書の交付）
   3の経営事項審査が完了したら（＝書類の不備等がなく受理された場合）、翌月末に経営事項審査結果通知書（※）が発送されます。

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