建設業許可業務日誌

　
　
　
半導体生産世界最大手のTSMCが熊本県内に進出、工場建設をしたことでここ1年半は台湾企業様からの特定建設業許可の申請依頼やご相談が激増しております。

と言いますか、外資企業からの特定建設業許可の依頼なんて実質ほとんどありませんでしたけどね＾＾；

本当に何が起こるかわからない世の中ですが、当事務所もまた、その恩恵を大きく享受しているのが事実です。

台湾企業様からのみならず、地場の建設業者様、はたまたこの工事に参入すべく県外から雪崩込んできた他県業者様からのご依頼も殺到しており、お陰様で忙しくさせて頂いております。

弊所は建設業許可がメインですが、隣接許認可である運送系もこの影響が大きいなと実感しておりますが、今後この工事が続く限り（あと10年くらい？）、建設業許可の市場は特に明るい見通しなのかなと楽観的な淡い期待を抱いております。

許可は取れる時に取るが鉄則です。

チャンスがいつ転がり込んでくるかなどわかりませんし、元請さんが仕事を発注する際に建設業許可を持っているかどうかは決裁の大きなウェイトを占めるので、この好機を逃さないためにも建設業許可は1日も早く取得しておきたいものですね。

建設業許可を取るのは難しいのでしょうか？

「建設業許可は簡単に取れると聞いた。」
「うちは○○年近く建設業をやってるから条件は揃っていると思う。」

・・・建設業許可を取りたいと言うお客様の所へ伺った時によく聞く言葉です。

しかし、こうおっしゃっていても、お手元にある書類を見せていただいたり、実際の工事経歴をお伺いすると、多くの場合は建設業の新規許可申請を断念せざるを得ない状況の業者様が多いのが現状です。

建設業許可を取るための要件が全て揃っていて、それらを証明するためのものが全てきちんと残っているのであれば、建設業許可を取るのはそう難しくはありません。

建設業許可を取るためには、許可の要件を満たすだけでなく、それらを証明する書類が残っていることが求められる！

しかし・・・残念なことに、上記のような「恵まれたケース（＝建設業許可の要件を満たしていて、証明書類も全て残っているケース）は本当にまれである」というのが現状です。

これまで建設業許可新規申請のお問合せをいただく中で、建設業許可の申請ができる状態の業者様は約3割しかありませんでした。

「うちは要件も揃っているし、大丈夫だと思う」

というお客様の所に実際に伺って、聞き取りや残っている書類・揃えられる書類の有無を確認すると、残り7割の業者様は、

「ほとんど書類は残ってない」
「そんな要件がいるの？」
「5年前の請求書の控え？もうないなぁ・・」
「10年分の実務経験の証明？資格もないし、そんなに書類は残ってないよ」

・・・など、「建設業許可は簡単に取れると思っていたが、実は要件・書類が揃っていない」というのが現状です。

どの要件を、どのような書類で証明するのか・・・

経営業務管理責任者の証明については、これまで建設業の経営を行ってきた事業の形態（法人・個人）などで様々な証明のパターンがありますし、営業所技術者（旧：専任技術者）の証明については資格の免状で証明するのか・実務経験で証明するのか・・・など、これまた、いろいろなパターンがあります。

このように建設業許可要件の証明パターンが多岐に渡ることで、取れるはずの建設業許可がとれなかったり、逆に思わぬ物で建設業許可の要件を証明することができたりする場合もあります。

建設業許可は取れないだろうとあきらめる前に、まずは一度行政書士に相談されると良いのではないかと思います。