建設業許可申請後の後悔

監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：2026年10月12日

建設業許可は、取ったら終わりではありません。とくに「どの業種で取るか」を間違えると、許可を持っているのに請けられない工事が出てきたり、経営事項審査で実績を生かせなかったりします。

このページでは、当事務所にご相談に来られた方の実例から、許可を取った後に「こうしておけばよかった」と後悔しやすいポイントと、申請の前に確かめておきたいことを紹介します。

実例1：専門工事なのに「土木一式」で取っていた

状況

とび・土工・コンクリート工事が専門なのに、取っていた許可は土木一式工事業ご自分で書類を作って申請し、許可を取られていた会社です。

何が問題？

土木一式の許可では、とび・土工の専門工事を500万円以上で請けられない土木一式工事は、いくつもの専門工事を組み合わせて、総合的に企画・調整して行う大きな土木工事のための業種です。一式の許可があっても、専門工事を単独で請けられるわけではありません。

起きること

知らないうちに無許可営業になっていたり、経審で実績を生かせなかったり実際の工事と許可の業種がずれていると、500万円以上の工事を請けた時点で建設業法違反になるおそれがあります。経審でも、許可のない業種の工事は、その業種の完成工事高として評価されません。

「一式」という言葉から「何でもできる許可」と思われがちですが、実際は逆です。業種の考え方は建設業許可の29業種一覧と工事例をご覧ください。

実例2：取れたはずの業種を取っていなかった

状況

塗装工事業の許可だけを取っていた技術者の資格や経験を確かめると、防水工事業もあわせて取れる状況でした。

後悔

公共工事の入札で「防水も持っていれば」と思うことが多い同業者からも「防水の許可も取れば」と言われているそうです。あとから業種追加をすることはできますが、申請の手間と手数料（熊本県は5万円）が改めてかかります。

最初の申請で取れる業種をまとめて取っておけば、手数料は1回分で済みます。どの資格でどの業種が取れるかは取れる業種の診断で確かめられます。

ほかにもよくある「こうしておけばよかった」

• あと数か月待てば、もう1業種取れた実務経験の年数が足りる時期を確かめてから申請する急ぐ必要がない場合は、経験の年数がそろう時期まで待って、業種をまとめて申請したほうが有利なこともあります。
• 経管が自分ひとりで、引退するときに困った後継者を早めに役員にしておく家族や後継者を取締役にしておけば、5年後にはその人が経営業務の管理責任者になれます（会社設立をして建設業許可申請をするメリット）。
• 一般で取ったが、すぐに特定が必要になった今後の受注の見込みもふまえて、一般か特定かを決める一般から特定に切り替える手続きは、持っている許可によって業種追加か般・特新規かが変わります（般特新規と業種追加の違い）。
• 許可を取った後の届出を忘れていた毎年の事業年度終了届と、変更の届出を忘れずに出していないと、更新や業種追加ができません（事業年度終了届（決算変更届）とは）。

申請の前に、将来も見すえて相談を

県の窓口は、提出された書類に不備や誤りがないかを審査するところです。会社の工事の内容や、これから取り組みたい工事までうかがって、どの業種で取るのがよいかを一緒に考えてくれるわけではありません。

当事務所では、いまの工事の内容と将来の計画をうかがったうえで、取るべき業種、申請の時期、役員の体制まで含めてご提案します。要件ぎりぎりのケースでの書類のそろえ方や、別の方法のご提案もいたします。なお、事実と違う申請には、どのような事情があっても協力できませんので、ご了承ください。