監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:
営業所技術者(令和6年12月に「専任技術者」から名前が変わりました)は、建設業許可を続けるうえで欠かせない存在です。いなくなったまま後任がいないと、許可の要件を満たさなくなり、許可の取消しの対象になります。
退職や病気などで営業所技術者がいなくなったときは、2週間以内に届け出が必要です。このページでは、届出の流れと、後任がいない場合の対応、資格の種類によって業種が減るケースを解説します。
いなくなったら、2週間以内に届け出る
- 代わりの営業所技術者がいる2週間以内に、新しい営業所技術者についての届出届け出れば、許可はそのまま続けられます(建設業法第11条第4項)。
- 代わりの人がいない2週間以内に、要件を満たさなくなった旨の届出その業種は廃業の届出をすることになります(建設業法第11条第5項)。廃業しても、軽微な工事(500万円未満など)は引き続き請け負えます。
届け出ないまま営業を続けると
営業所技術者がいないまま許可を持ち続けると、許可の取消しの対象になります(建設業法第29条第1項第1号)。届出をしなかったこと自体も、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です(同法第50条)。実際の取消しの例は実際にあった建設業許可の取消し事例をご覧ください。
後任になれる人
営業所技術者は役員である必要はありません。国家資格や実務経験などの要件を満たし、その営業所に常勤している従業員であれば、なることができます。
- 許可を受けている業種に対応する国家資格を持っている
- 指定学科を卒業し、一定年数(高校卒業後5年・大学卒業後3年など)の実務経験がある
- その業種の実務経験が10年以上ある
ほかの会社の社員として常勤している人や、ほかの営業所の技術者を兼ねている人はなれません。常勤であることは、年金事務所から届く「標準報酬決定通知書」などで確認されます。要件のくわしい内容は営業所技術者(旧:専任技術者)、建設業許可要件【詳細】をご覧ください。
ケース1 土木施工管理技士の資格で(土)(と)(石)(鋼)(舗)(水)の許可を取っていた場合
同じ資格を持つ人がいれば、届出をすることで、すべての業種の許可を続けられます。
ただし、代わりの人の資格の種類によっては、認められる業種が少なくなることがあります(たとえば建設機械施工技士の場合、認められるのは土木・とび土工・舗装などの一部の業種です)。認められない業種は廃業することになります。
資格がなくても、10年以上の実務経験があれば、その業種の許可を続けられます。ただし、実務経験は期間を重ねて数えられないため、1人で6業種分を証明するには60年分が必要になり、現実的ではありません。従業員それぞれで10年ずつ証明する方法もありますが、営業所技術者は営業所に常勤するのが原則なので、6人を営業所技術者にすると現場に出る人がいなくなってしまいます。
そのため、どの業種を主力にするかを決めて業種をしぼり、ほかの業種は廃業することになります。資格を持つ人を雇い入れれば後から業種を追加することもできますが、費用も手間もかかります。
ケース2 電気工事士の資格で(電)の許可を取っていた場合
電気工事業の許可では、第一種電気工事士(第二種電気工事士は免状の交付後3年以上の実務経験)や、電気工事施工管理技士などの資格者が必要です。電気工事は電気工事士でなければできない作業が多いため、資格のない人の実務経験では、原則として営業所技術者になれません。
代わりの資格者がいなければ、電気工事業は廃業になります。さらに、電気工事を行うには建設業許可とは別に「電気工事業の登録(届出)」と電気工事士が必要なため、資格者がいないと、500万円未満の軽微な電気工事もできなくなります。くわしくは電気工事をするためには?をご覧ください。
いなくなる前にできること
- 技術者を複数確保しておく:主力の業種は、資格者を2人以上置いておくと安心です
- 退職の予定を早めにつかむ:退職日が決まったら、後任が要件を満たすか、その時点で確かめる
- 後任の書類を先に集める:資格証の写しや、実務経験を証明する書類は、集めるのに時間がかかることがあります
退職や交代が決まった段階でご相談いただければ、後任の要件の確認から届出まで、2週間の期限に間に合うようにお手伝いします。
営業所技術者の交代・業種の見直しを考えている方へ
- 取れる業種の診断:後任の方の資格や経験で、どの業種が認められるかを確かめられます
- 変更届出の一覧:営業所技術者の交代など、変更の届出の種類と期限
- お電話でのご相談:096-283-6000(ご相談・要件チェックは無料)



