監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:
経営業務の管理責任者になるには、原則として、建設業の会社の役員(取締役など)か個人事業主として5年以上の経験が必要です。しかし、登記された役員ではなくても、役員に次ぐ立場で経営にかかわってきた経験が認められる場合があります。これが「経営業務の管理責任者に準ずる地位」での経験です。
「役員の期間が足りないから無理」とあきらめていた方でも、実態と書類がそろえば許可が取れることがあります。このページでは、令和2年10月の改正後の基準にもとづいて、認められる経験の種類、必要な期間、確認される書類を解説します。
経管として認められる経験の種類
- 経管としての経験
- 5年以上取締役などの役員、個人事業主、登記された支配人、支店長・営業所長など、対外的に責任を持つ立場で、建設業の経営を総合的に管理した経験です。いちばん一般的な方法です(経営業務の管理責任者の要件と証明書類)。
- 執行役員等の経験
- 5年以上役員に次ぐ立場で、取締役会の決議によって建設業の事業部門の業務執行の権限を任された経験です。
- 補佐の経験
- 6年以上役員や個人事業主に次ぐ立場で、資金の調達、技術者の配置、下請との契約など、経営業務の全般にたずさわって補佐した経験です。
このほか、建設業の役員経験が2年以上ある人に、財務管理・労務管理・業務運営の経験者を「直接に補佐する者」としてつける体制で認められる方法もあります(建設業許可要件【詳細】)。
令和2年10月から、業種の区別はなくなりました
以前は「許可を受けようとする業種での経験は5年、ほかの業種は6年(7年)」のように業種で期間が変わりましたが、今は建設業であれば業種を問わず、同じ期間で数えます。たとえば、とび・土工の会社での経験で、内装仕上の許可を取る場合も同じです。
執行役員等としての経験(5年)
- どんな会社での経験?取締役会を置いている会社取締役会の決議で、特定の事業部門の業務執行の権限を任される仕組みがあることが前提です。
- どんな立場?取締役などに次ぐ職制上の地位(執行役員など)取締役会で決めた方針にしたがい、代表取締役の指揮のもとで、建設業の事業部門の業務執行に専念していた人です。
- 認められない例は?建設業の一部だけを任されていた場合一部の営業分野だけ、資金や資材の調達だけを担当していた場合は対象外です。建設業以外の部門(資材の卸売や製造など)の執行役員も認められません。
- 役員の期間と合わせて数えられる?数えられますたとえば、執行役員として2年、取締役として3年なら、通算5年として認められます。
補佐の経験(6年)
- どんな立場?役員や個人事業主、支店長などに次ぐ職制上の地位会社なら、工事部長・建設部長・統括部長など、役員のすぐ下で経営を支えていた立場です。経理部長や人事部長など、建設工事の経営にかかわらない部署は対象外です。
- どんな仕事?経営業務の全般にたずさわった経験工事に必要な資金の調達、技術者や職人の配置、下請業者との契約の締結など、建設業の経営全体を補佐していたことが必要です。
- 個人事業主の下での経験は?認められる場合がある実務上は、事業主の確定申告書に事業専従者として記載されている配偶者や子などが、事業主を補佐してきた経験で認められるケースが中心です。会社での経験と個人での経験を合わせることもできます。
- ほかの経験と合わせて数えられる?数えられます補佐の経験と、執行役員等や役員としての経験を合わせて、通算6年以上あれば認められます。
個人事業主の場合、事業主に万一のことがあると、ほかに経管になれる人がいなければ許可を続けられません。配偶者や後継ぎのお子さんが事業を手伝っているなら、確定申告で事業専従者として申告しておくと、将来その人が経管になる道が開けます(会社設立をして建設業許可申請をするメリット)。
確認される書類
役員の経験は履歴事項全部証明書で確かめられますが、執行役員や部長の経験は登記されないため、会社の内部の書類で一つずつ証明します。
- 地位
- 組織図など役員のすぐ下の立場だったことがわかるもの。
- 担当の範囲
- 業務分掌規程、過去の稟議書など建設業の事業部門の全般を担当していたことがわかるもの。
- 権限の委譲
- 定款、執行役員規程、取締役会規則、取締役会の議事録など執行役員等の経験で申請する場合に必要です。
- 期間
- 人事発令書(辞令)、取締役会の議事録などその地位にいた期間がわかるもの。
- 在籍・常勤
- 年金の被保険者記録照会回答票などその会社に勤めていたことを確かめます。
- 建設業の実績
- 期間中の工事の請求書・契約書などその期間に、会社が建設業を営んでいたことがわかるもの。
- 認定調書
- 県の様式の認定調書と、職務の内容を書いた書面
準ずる地位での申請は、県と事前に相談しながら進めるのが確実です。当事務所にご依頼いただいた場合は、県との相談も当事務所が行います。
すでに退職した会社での経験は、その会社の協力が欠かせません
組織図や辞令、申立書、工事の請求書などは、いずれも会社の内部の書類です。すでに退職している場合は、元の会社に書類の発行や準備をお願いすることになります。円満に退職していないと協力を得られず、経験はあっても証明できないために、建設業許可を申請できないこともあります。
退職して独立し、建設業許可を取ろうと考えている方は、退職する前に用意できる書類はできるだけそろえておきましょう。そして、会社とよい関係を保って円満に退職し、退職した後も協力してもらえるようにしておくことが大切です(建設業で独立し、5年後に許可を取得したいあなたへ)。
辞令などがないときは「申立書」で補う
執行役員や部長だった期間について、人事発令書(辞令)を書面で残していない会社も少なくありません。その場合は、会社がその地位と期間、担っていた仕事の内容を証明する「申立書」で補うことがあります。

- 1だれが、いつ会社に入ったか
- 2その地位にいた期間
- 3役員のすぐ下の地位で、どんな経営業務を、どのように担っていたか
- 4日付と、会社の所在地・名前、代表者の実印
③の書き方で、補佐の経験と認められるかが大きく変わります。当事務所では、ご経歴をくわしくうかがって作成しています。
会社がすでに解散・閉鎖している場合は、その旨を書き添えたうえで、当時の役員に証明してもらう方法もあります。
勤めていたことは年金の記録で証明する
役員は登記で期間を証明できますが、部長などの従業員だった期間は登記に出てきません。その会社に勤めていたことは、年金の被保険者記録照会回答票で証明するのが基本です。

- 1勤め先の会社名(「厚年」の行)
- 2資格を取った日(入社した時期)
- 3資格を失った日(退職した時期)
補佐の経験として申請する期間が、この在籍期間の中に入っている必要があります。
年金事務所に請求すると、届くまでに時間がかかることがあります(日本年金機構のよくある質問)。マイナンバーカードをお持ちなら、マイナポータルからその場でPDFをダウンロードできます。
- マイナポータルにログインする
マイナンバーカードで本人確認をします。
- 「ねんきんネット」と連携する
外部サイトとの連携から、ねんきんネットを選びます。
- 電子版の「被保険者記録照会回答票」を開く
ねんきんネットの通知書の確認から選び、PDFでダウンロードします。
画面の名前や手順は変わることがあります。
事例:役員の期間が足りなかったケース
当事務所が実際に、補佐の経験で申請した事例です。
- 経管になる人
- 会社の立て直しのために入社し、のちに取締役、代表取締役になった方入社した当初から、工事に必要な資金の調達、技術者の配置、工事の契約など、経営の全般にたずさわっていました。
- 役員の期間
- 5年に足りない役員の期間だけでは経管の要件を満たさず、ほかの事務所では申請できないと断られていました。
- 見つかった経験
- 取締役になる前は「統括部長」として経営を補佐していた役員のすぐ下の立場で経営全般にたずさわっていた期間を、補佐の経験として役員の期間と合わせ、通算6年以上として申請しました。
- 用意した書類
- 履歴事項全部証明書、辞令に代わる証明書、組織図、在籍と常勤を示す書類、期間全体の工事の請求書統括部長の辞令を書面で残していなかったため、会社に、その地位と期間を証明する書面を作っていただきました。
経歴をくわしくうかがうと、役職名が「部長」でも、実際には経営の中心を担っていたことがわかりました。このように、登記に出てこない経験を書類で一つずつ証明できれば、許可を取れる場合があります。
役員の期間が足りずにお困りの方へ
- ほかの事務所で「役員の期間が足りない」と言われた方も、一度ご相談ください。これまでの経歴と、会社に残っている書類をうかがって、準ずる地位での申請ができるかを確かめ、県との事前相談も当事務所が行います。
- 経営業務の管理責任者の要件と証明書類
- お電話でのご相談:096-283-6000(ご相談・要件チェックは無料)



