監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:
建設業許可を持つ業者は、営業所ごとに帳簿を備え、工事ごとに必要な事項を記載して保存しなければなりません(建設業法第40条の3)。元請・下請や工事の金額を問わず、すべての許可業者の義務です。帳簿を備えていない、記載していない、うその記載をした、保存していない場合は、10万円以下の過料の対象になります(建設業法第55条)。
経営事項審査の書類から外れたこともあり、「作らなくてよいもの」と思われがちですが、県の立入検査でいちばん多く指導されているのがこの帳簿です。このページでは、帳簿に書くこと、添付する書類、保存期間、作り方のコツを解説します。
帳簿の決まり
- だれが
- すべての許可業者元請・下請、一般建設業・特定建設業を問いません。500万円未満の小さな工事も対象です。
- どこに
- 営業所ごとに備える本店のほかに許可を受けた営業所(支店など)があれば、その営業所でも備えます。
- いつ書く
- 工事ごとに、事実が生じたらそのつど契約したとき、検査が終わったとき、引き渡したときなど、その都度すぐに記載します。変更があったら、変更した日を書き添えて直します(施行規則第27条)。
- 保存期間
- 引き渡しから5年間(発注者から直接請け負った住宅の新築工事は10年間)添付書類も同じ期間保存します(施行規則第28条)。
- 電子での保存
- パソコンのデータでもかまわない営業所で、必要なときにすぐ画面や紙に出せれば、データでの記録や、契約書をスキャンしたデータでの保存が認められています。
帳簿に書くこと
- 営業所の代表者
- 営業所の代表者の氏名と、代表者になった日本店なら代表取締役(個人なら事業主)、支店なら支店長など、その営業所の代表者です。
- 請け負った工事
- 注文者と結んだ契約について工事の名称と工事現場の所在地/契約した日/注文者の名前と住所(注文者が許可業者なら許可番号も)/完成を確認する検査が終わった日/引き渡した日
- 住宅の新築工事
- 発注者から直接請け負った住宅の新築工事について住宅の床面積/ほかの業者と共同で請け負ったときの瑕疵(欠陥)の負担割合/住宅瑕疵担保責任保険に入っているときは保険法人の名前
- 下請に出した工事
- 下請業者と結んだ契約について工事の名称と工事現場の所在地/契約した日/下請業者の名前と住所(許可業者なら許可番号も)/完成を確認する検査が終わった日/引き渡しを受けた日
- 下請代金の支払い
- 下請が一般建設業者や個人、資本金4,000万円未満の法人の場合の支払いについて特定建設業者だけが書く項目です。支払った下請代金の額・日・方法/手形で払ったときは手形の金額・交付した日・満期/一部を払ったときは残りの額/遅延利息を払ったときはその額と日
帳簿に添付する書類
- 契約書
- 注文者・下請業者との契約書(変更契約書も)またはその写し注文書と請書でやり取りした場合は、その注文書・請書です。
- 支払いの証明
- 特定建設業者が、上の対象の下請業者に支払ったことを証明する書類振込の控えや領収書などです。
- 施工体制台帳
- 施工体制台帳を作った工事では、その台帳のうち次の部分自社の主任技術者・監理技術者(監理技術者補佐)の氏名と資格/下請業者の名前と許可番号/下請業者が請け負った工事の内容と工期/下請業者の主任技術者の氏名と資格。工事が終わって引き渡すまでは、台帳そのものを現場に置いておき、引き渡し後に帳簿に添付します(施工体制台帳とは?)。
帳簿の記載事項が添付書類にすでに書かれている場合は、どの書類のどこに書いてあるかがわかるようにしておけば、帳簿への記載を省略できます。たとえば、契約書に工事名や契約日が書いてあれば、帳簿には「契約書のとおり」として重ねて書かなくてかまいません。
10年間保存する「営業に関する図書」
帳簿とは別に、工事の内容によっては、次の図書を引き渡しから10年間保存する必要があります(施行規則第26条第5項・第28条第2項)。
- 発注者から直接請け負った元請完成図、発注者との打合せ記録完成図は、施工の都合で作ったものや発注者から受け取ったものがある場合です。打合せ記録は、工事の内容について発注者と互いに交わしたものに限ります。
- 施工体制台帳を作った元請上の2つに加えて、施工体系図
- すべての許可業者材料費・労務費などの内訳を書いた見積書を作ったときは、その見積書と、注文者との打合せ記録令和6年の法改正で加わったものです。
帳簿の作り方のコツ
国が決めた帳簿の様式はありません。記載事項がすべて入っていれば、どんな形で作ってもかまいません。
- 工事ごとに1枚(1ファイル)にまとめ、そこに契約書の写しや検査・引き渡しの記録をはさんでいく形にすると、立入検査のときにもすぐに出せます
- 工事が終わってからまとめて書こうとすると、日付などがわからなくなりがちです。契約したら、その日のうちに工事名・注文者・契約日だけでも書いておきましょう
- 会計ソフトや工事台帳のデータを使って、記載事項を出せるようにしておく方法もあります
当事務所でお客様にお渡ししている帳簿のひな形(Excel)をご用意しています。帳簿のひな形をダウンロード(Excel)
熊本県の立入検査で多い指導
許可業者には、県の立入検査が入ることがあります。少し前のデータですが、熊本県の立入検査(平成30年4月〜平成31年3月)で、最も多かった指導の内容は「備付帳簿の整備指導」でした。
- 備付帳簿の整備
- 53件
- 許可票の掲示
- 24件
- 事業年度終了届
- 19件提出の指導です(事業年度終了届(決算変更届)とは)。
- 書面での契約
- 10件契約書を作る指導です(元請業者の義務)。
- 施工体制台帳
- 4件関係書類の不備の指導です。
- その他
- 53件
最近の国の調査では、見積書と契約書の不備がとくに多く指導されています。九州地方整備局が令和8年7月に公表した結果(令和7年7月〜令和8年6月)では、国の調査員「建設Gメン」が調べた九州の139社(うち熊本県14社)のうち72社が指導を受け、その内容は見積書が71件、契約書が29件でした(九州地方整備局:令和7年度の活動結果)。帳簿に添付する契約書の中身まで見られていると考えて、書類を整えておきましょう(元請業者の義務:最近の指導の傾向)。
義務づけられている帳簿や書類を整えておかないと、指導を受けるほか、悪質な場合は指示処分や営業停止処分を受けることもあります。
帳簿や書類の整備でお困りの方へ
- 帳簿のひな形の使い方や、立入検査に向けた書類の整え方をご案内します。毎年の事業年度終了届とあわせて、まとめてご相談いただけます。
- 元請業者の義務:契約書・支払いの決まり
- 施工体制台帳とは?:下請が大きい工事で必要な台帳
- お電話でのご相談:096-283-6000(ご相談は無料)



