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一般建設業と特定建設業の違いとは?下請に出す金額で決まる

監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:

建設業許可には「一般建設業」と「特定建設業」の2種類があります。違いは、元請として受けた工事を、どれだけの金額で下請に出すかです。自社が請け負える工事の金額に違いがあるわけではありません。

このページでは、どちらの許可が必要になるかを具体例で確かめたうえで、特定建設業に求められる要件と、許可を取った後の義務を解説します。

一般と特定の違い

一般建設業

下請に出す合計が5,000万円未満

元請として受けた1件の工事で、下請に出す代金の合計が5,000万円未満(建築一式工事は8,000万円未満)なら、一般建設業の許可で足ります。

多くの建設業者は、こちらの許可です。

特定建設業

下請に出す合計が5,000万円以上

元請として受けた1件の工事で、下請に出す代金の合計が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になるなら、特定建設業の許可が必要です。

下請業者を守るため、要件も義務も重くなっています。

金額は税込で、1件の工事で下請契約が複数あるときは、その合計で判断します。この金額は令和7年2月1日に引き上げられました(それまでは4,500万円・建築一式7,000万円)。

どちらが必要?具体例で確かめる

  • 元請として1億円の土木工事を受け、下請3社に合計6,000万円で出す特定建設業が必要下請に出す合計が5,000万円以上のためです。
  • 元請として1億円の工事を受けたが、ほとんど自社で施工し、下請に出すのは合計2,000万円一般建設業で足りる元請として請け負う金額そのものに上限はありません。
  • 下請として1億円の工事を受け、さらに下請(孫請)に合計6,000万円で出す一般建設業で足りる特定建設業が必要になるのは、発注者から直接請け負った(元請の)工事の場合だけです。
  • 元請として建築一式工事を受け、下請に合計7,000万円で出す一般建設業で足りる建築一式工事は8,000万円が基準です。

業種ごとに、一般と特定を分けて取ることもできます。たとえば「建築工事業は特定、内装仕上工事業は一般」という形です。ただし、同じ業種で一般と特定の両方を持つことはできません。ある業種で特定建設業の許可を受けると、その業種の一般建設業の許可は効力を失います(建設業法第3条第6項)。

特定建設業の要件

経営業務の管理責任者・社会保険・誠実性・欠格要件は、一般建設業と同じです。重くなるのは、営業所技術者と財産的基礎の2つです。

特定営業所技術者(旧:専任技術者)

  • 指定建設業(7業種)の場合1級の国家資格者など1級施工管理技士・1級建築士・技術士など、国土交通大臣が定める資格を持つ人(または大臣が同等以上と認めた人)に限られます。実務経験では認められません。
  • 指定建設業以外の場合1級の国家資格者、または指導監督的な実務経験がある人一般建設業の営業所技術者の要件を満たし、元請として請け負った4,500万円以上の工事で、2年以上、現場主任や現場監督のような立場で技術面を指導監督した経験がある人も認められます。

指定建設業とは、土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業の7業種です。

財産的基礎

申請の直前の決算で、次のすべてを満たす必要があります。

  • 資本金の額が2,000万円以上
  • 自己資本の額が4,000万円以上
  • 欠損の額が資本金の20%を超えていない
  • 流動比率(流動資産÷流動負債)が75%以上

特定建設業の許可を続けるには、許可を取った後も財産的基礎の要件を満たし続ける必要があります。5年ごとの更新の際に満たせない場合は、一般建設業の許可に切り替えなければなりません。決算の内容によっては更新の時期に慌てることになるので、更新の前の決算から、数字を意識しておくことが大切です。

特定建設業者に課される義務

特定建設業は、下請業者を守るための制度です。許可を取った後は、次のような義務があります。

  • 下請代金の支払期日引渡しの申し出から50日以内に支払う下請業者が一般建設業者(資本金4,000万円未満の会社など)の場合です。遅れると遅延利息が発生します。割引を受けにくい手形で支払うことも禁止されています(建設業法第24条の6)。
  • 下請業者への指導下請業者が法令に違反しないよう指導し、違反があれば是正を求める是正されない場合は、許可行政庁に通報します(同法第24条の7)。
  • 監理技術者の配置下請に出す合計が5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上)の工事では、現場に監理技術者を置く主任技術者より重い資格が必要です(同法第26条)。くわしくは工事現場に配置する技術者をご覧ください。
  • 施工体制台帳・施工体系図下請に出す合計が5,000万円以上の工事では作成が必要公共工事は金額にかかわらず必要です。くわしくは施工体制台帳とは?をご覧ください。

元請としての義務全般は元請業者の義務でも解説しています。

特定建設業が必要か、迷ったら

「念のため特定にしておきたい」というご相談もありますが、特定建設業は要件も義務も重いため、元請として大きな工事を下請に出す予定がある場合に取るのが基本です。逆に、元請として大きな工事を受ける見込みがあるのに一般建設業のままだと、その工事を受けられないことになります。

熊本では、半導体関連の大型工事の影響で、特定建設業の許可のご相談が増えています(般特新規と業種追加の違い)。今後の受注の見込みを伺ったうえで、一般と特定のどちらがよいか、業種ごとにご提案します。

特定建設業の許可を検討している方へ

参考資料

  • 熊本県「建設業許可の手びき」
  • 建設業法 第3条・第15条・第24条の6・第24条の7・第26条、建設業法施行令 第2条・第5条の2・第5条の3

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