監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:
個人事業主の方が建設業許可を取るとき、「個人のまま取るか、会社にしてから取るか」で迷われる方は多くいらっしゃいます。どちらがよいかは一概には言えませんが、いずれ会社にする予定があるなら、許可を取る前に会社にしたほうが、費用も手間も少なく済みます。
このページでは、個人と法人の違いを、許可の引き継ぎ・費用・社会保険・信用の面から比べ、判断のポイントを解説します。
個人と法人の比較
費用が少なく、始めやすい
- 会社の設立費用がかからない
- 許可申請の報酬も、法人より低め(当事務所では個人100,000円、法人120,000円。いずれも税別・実費別)
- 従業員が4人以下なら、健康保険・厚生年金保険の加入義務がない
- 許可は事業主本人のもの。引退や万一のときに、引き継げる場合が限られる
許可を会社に残せる
- 許可は会社のもの。要件を満たす役員がいれば、代表者が交代しても許可は続く
- 取締役として5年経験を積んだ人が、経営業務の管理責任者になれる(後継者を育てやすい)
- 取引先からの信用が得やすい。下請に法人化を求める元請もある
- 会社の設立費用がかかり、社長1人でも社会保険の加入が必要
報酬の詳細はサービス・報酬額をご覧ください。
いちばん大きな違いは「許可を引き継げるか」
個人の許可は、事業主本人に結びついています。引退したり、万一のことがあったりすると、許可を引き継げるのは、亡くなった日から30日以内に相続の認可を申請し、その要件を満たす場合などに限られます(個人事業主が亡くなったとき(建設業許可の相続))。引き継げなければ、新しく許可を取り直すまで、500万円以上の工事は請けられません。
法人の許可は会社に結びついているので、要件を満たす役員がいれば、代表者が交代しても許可はそのまま続きます。家族や後継者を早めに取締役に入れておけば、その人が経営業務の管理責任者の経験を積むこともできます。
くわしくは会社設立をして建設業許可申請をするメリットをご覧ください。
個人で許可を取った後に、会社にする場合
令和2年10月から、「事業承継の事前認可」を使えば、個人の許可を新しい会社にそのまま引き継げるようになりました。ただし、次の点に注意が必要です。
- 会社に事業を引き継ぐ前に、認可を受けておく必要があります(引き継いだ後では使えず、新規の申請になります)
- 認可の申請には、新規の許可とほぼ同じくらいの書類が必要です
- 個人の許可の手続きと、会社の設立の手続きの両方に費用がかかります
くわしくは建設業の法人成りをご覧ください。いずれ会社にする予定があるなら、最初から会社で許可を取るほうが、手続きは一度で済みます。
税金の面では?
一般に、個人事業の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる仕組み(累進課税)です。法人税は、所得が増えても税率がおおむね一定です。そのため、利益が大きくなるほど、法人のほうが税金の面で有利になりやすいといわれます。家族を役員にして役員報酬を払うなど、所得を分ける対策が取れる場合もあります。
ただし、税率や控除は改正されることがあり、社会保険料の負担も含めて考える必要があります。「いくらの利益から会社にしたほうが得か」は、具体的な数字で税理士に試算してもらうのが確実です。当事務所では、建設業にくわしい税理士をご紹介しています。
会社を作る費用
会社の設立には、ご自分で手続きをしても必ずかかる費用(登録免許税・定款の認証手数料など)があります。株式会社と合同会社では費用が大きく違います。目安は会社設立をして建設業許可申請をするメリットで紹介しています。
熊本での会社設立は、同じ事務所が運営する株式会社設立.com・合同会社設立.comでもくわしくご案内しています。定款の作成は当事務所が行い、設立の登記は提携の司法書士が担当します。
個人と法人、どちらで許可を取るか迷っている方へ
- 今の売上や今後の計画をうかがって、個人と法人のどちらがよいか、会社にするならいつがよいかを一緒に考えます。会社の設立から建設業許可の取得まで、まとめてご相談いただけます。
- 建設業許可要件【詳細】:許可を取るための6つの要件
- お電話でのご相談:096-283-6000(ご相談・要件チェックは無料)



