般特新規と業種追加の違い

監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：2026年10月12日

すでに建設業許可を持っている会社が、新しい業種を取ったり、一般建設業を特定建設業に切り替えたりするときは、「業種追加」か「般・特新規（はんとくしんき）」のどちらかで申請します。どちらになるかで、手数料も、必要な書類も変わります。

この区分は、いま持っている許可が「一般だけ」「特定だけ」「一般と特定の両方」のどれかで決まります。言葉の印象で判断すると間違えやすいので、このページではケースごとに整理し、とくに間違えやすいケースをクイズ形式で解説します。

まずは区分の決まり

業種追加

一般を持つ会社が、ほかの業種の一般を取る／特定を持つ会社が、ほかの業種の特定を取るすでに持っている許可と「同じ種類（一般なら一般、特定なら特定）」の許可を増やす申請です。熊本県の手数料は、一般か特定の一方なら5万円、両方なら10万円です。

般・特新規

一般だけを持つ会社が、特定を取る／特定だけを持つ会社が、一般を取るいま持っていない「種類」の許可を初めて取る申請です。熊本県の手数料は9万円で、新規の申請と同じです。

ポイントは、「その業種を持っているか」ではなく、「一般・特定のその種類の許可を、会社としてすでに持っているか」で決まることです。

ケースで確かめる

• 土木（一般）だけを持っていて、舗装（一般）を取りたい業種追加一般を持つ会社が、ほかの業種の一般を取るので、業種追加です。
• 土木（一般）だけを持っていて、土木を特定に切り替えたい般・特新規会社として特定の許可を1つも持っていないので、初めて特定を取る「般・特新規」です。
• 土木（一般）だけを持っていて、管（特定）を新しく取りたい般・特新規管は新しい業種ですが、特定の許可を初めて取るので、業種追加ではなく般・特新規です。
• 建築（特定）だけを持っていて、内装（一般）を取りたい般・特新規特定だけを持つ会社が、初めて一般を取るので、般・特新規です。
• 建築（特定）と内装（一般）を持っていて、塗装（一般）を取りたい業種追加一般の許可（内装）をすでに持っているので、一般の業種追加です。

クイズ：いちばん間違えやすいケース

「一般から特定に変えるのだから、般・特新規では？」と考える方が多いのですが、答えは「業種追加」です。

この会社は、土木工事業ですでに特定の許可を持っています。特定を持つ会社が、ほかの業種（管工事業）の特定を取るので、特定の「業種追加」になります。管工事業の一般の許可は、特定の許可が下りた時点で効力を失います。

そのほかの切り替え

• 特定だけを持っていて、その一部の業種を一般に切り替えたいその業種の特定を廃業し、般・特新規で一般を申請する
• 特定だけを持っていて、全部の業種を一般に切り替えたい特定をすべて廃業し、一般の新規として申請する特定の要件（財産的基礎など）を満たせなくなった場合などです。廃業と申請の時期がずれると、許可のない期間ができることがあるので、日程に注意が必要です。

許可の有効期間に注意

業種追加や般・特新規で取った許可は、いま持っている許可とは別の日付で5年の有効期間が始まります。業種ごとに更新の時期がばらばらになると管理が大変なので、業種追加や般・特新規と同時に、いまの許可の更新もあわせて申請し、有効期間を一本化する方法もあります（同時に申請する場合は、それぞれの手数料がかかります）。

特定建設業の要件も確認を

特定建設業の許可を取るには、一般建設業より厳しい要件があります。

• 営業所技術者：1級の国家資格者や、指導監督的な実務経験がある人など
• 財産的基礎：資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上、欠損の額が資本金の20%以下、流動比率75%以上のすべて

くわしくは一般建設業と特定建設業の違いとは？をご覧ください。