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平成28年建設業者説明会内容について

2016/03/01

熊本県の建設業者説明会が本日から3月11日まで順次各管轄地区で行われます。

毎年説明会は行われていますが、今回の説明会は建設業法の改正もあるためか、初日の参加者数は多く満席となっていました。

建設業法の改正内容

平成28年4月1日施行

  • 建設業法における専門学校の取り扱い
    主任技術者の資格要件、技術検定の受験資格における専門学校の取り扱いが規定されます。
    専門学校1年制:高校卒業と同等
    専門学校2年制:短大卒業と同等
    専門学校4年制:大学卒業と同等
  • 技術検定学科試験の早期受験
    全ての受験者に対し、2級技術検定の学科受験をするための実務経験が不要となり、早期受験が可能となります。
    指定学科卒業:1年前倒し
    指定学科外以外卒業:7年前倒し


平成28年6月1日施行

  • 監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証の統合
    監理技術者講習修了証の交付は廃止され、講習修了の証明は監理技術者資格者証の裏面にラベル貼付か記載が行われます。(6月1日以降に発行される分から適用)
  • 申請書等の様式変更
    社会保険の加入状況については変更届の対象になります。
    申請書に解体工事業の欄と経営業務の管理責任者の氏名欄が追加され、役員等の一覧表の経営業務の管理責任者の欄は削除されます。
    申請様式は5月頃、熊本県庁の管理課ホームページに出される予定なのでそこからダウンロードができます。
  • 解体工事業の新設
    平成28年6月1日以降から、500万円以上の解体工事を施工する場合は建設業の許可(解体工事業)が必要になります。
    現在とび・土工・コンクリート工事業の許可を有している場合は、経過措置として平成31年5月31日までは許可がなくても解体工事の施工ができます。
    解体工事業に分類されるのは、それぞれの専門工事において建設される目的物についてそれのみを解体する工事であり、総合的な企画、指導、調整を行い土木工作物や建築物を解体する工事は一式工事に該当します。

建設業者説明会は、管轄地区でなくても参加ができますので、不明な点がある場合は、これからでも近くの地区に参加することができます。

特に経営事項審査を受審している業者の方は、解体工事業の完成工事高の説明もありましたので、参考資料(経審手引きと合わせて3000円)をもらわれるか、説明会の最後に質問を受付けていますので、直接管理課の担当者の方とお話しすることもできます。

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