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平成27年度経営事項審査重点事項

2015/04/20

社会保険について

建設産業においては保険未加入企業が存在するため、技能労働者への保証が確保されず若年層の入職者減少に繋がっていることから、社会保険未加入対策として建設業許可申請の際や経営事項審査の未加入企業への評価を厳格化し、若年層の技能労働者雇用の改善や保険未加入企業の排除に取り組んでいます。

そのため、前年度から引続き許可申請や経営事項審査において保険等に未加入の場合は文書による指導と加入状況の報告を求めています。その後も保険に加入しない場合は社会保険担当部署に通報されるなど厳しい措置が行われます。

また、建設業者の加入状況100%の目標を達成するために公共工事を受注した元請業者と1次下請業者から未加入業者を排除する取り組みが実施されています。

施工体制台帳について

元請と下請の適正な取引関係を築くため、下請契約の請負金額が税込み3000万円(建築一式工事の場合4500万円)以上になる場合は施工体制台帳を作成しなければなりません。

また、公共工事において元請業者は金額にかかわらず施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出します。

施工体制台帳を作成した工事は施工体系図を作成して工事現場の見やす場所に掲示することとなっています。

備付帳簿について

平成27年度の経営事項審査では備付帳簿・下請報告書が不要となります。

持参は不要となりますが作成しなくていいというわけではないので、営業所ごとに備付、保管をし、下請報告書も提出の必要な工事については作成して提出します。

※毎年経営事項審査の重点事項は変更されるため、手引などを参考にして対策する必要があります。

経営事項審査の見直しについて

若年技術者の育成及び確保

若年の技術者(35歳未満)の育成及び確保に継続的に取り組んだ業者、審査基準日内において若手の技術者を育成、確保した業者は経営事項審査で評価されます。

その他審査項目(社会性等)に追加されました。

継続的な取組の評価とは、技術職員名簿に載っている35歳未満の技術職員が名簿全体の15%以上の場合に評価されます。
一律1点の加点で最大2点の加点

審査対象年における取り組みの評価とは、新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員が名簿全体の1%以上の場合に評価されます。
一律1点の加点で最大2点の加点

評価対象になる建設機械の範囲拡大

現在の評価対象となる建設機械として「ショベル系掘削機」・「トラクターショベル」・「ブルドーザー」の3種が経営事項審査で評価されていましたが、今回新たに次の機械が評価対象として追加されます。

それぞれ1台につき1点の加点です。

その他審査項目(社会性等)に追加され、6種の中から15台まで申請できます。

  • 「移動式クレーン」(吊り上げ荷重3トン以上)
    災害時の役割として土のうの積上げ・障害物の撤去を行います。
  • 「大型ダンプ車」
    (総重量8トン以上または最大積載量5トン以上で建設業の届出、表示番号の指定を受けているもの)
    災害時の役割として土砂の運搬を行います。
  • 「モーターグレーダー」(自重が5トン以上)
    災害時の役割として除雪・整地を行います。

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