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平成27年4月1日より建設業法が改正されます。

2015/04/15

建設業許可申請書・添付書類

役員の範囲の拡大と書類の閲覧制度の見直しに伴い、許可申請書類が追加、又は簡素化されます。

  • 追加される書類
    従来の取締役に加え、取締役と同等の権力を有するものとして顧問・相談役・100分の5以上を所有する個人株主に関する書類が必要になります。また、営業所専任技術者の一覧表の作成が必要になります。
  • 簡素化される書類
    役員や使用人の略歴書を大幅に簡素化し、職歴の記載が不要となります。(経営業務管理責任者を除く)
    役員や使用人の一覧表の生年月日と住所が記載不要となります。
    財務諸表へ記載を要する資産の基準を総資産の100分の1から100分の5に緩和されます。
    工事経歴書の注文者や工事名などは個人の氏名が特定されることのないよう配慮して記載すること。
  • 営業所専任技術者の証明が監理技術者証でも証明可能となります。

建設業許可申請書の様式は、改正に伴い変更されていますので、国土交通省のホームページや各県庁のホームページでダウンロードができます。

技術者の要件緩和

  • 型枠施工の技能検定に合格した者は大工工事業の主任技術者の要件に追加されます。
  • 建築板金(ダクト板金作業)の技能検定に合格した者は管工事業の主任技術者の要件に追加されます
  • 技能検定のうち、コンクリート積ブロック施行・スレート施行及びレンガ積は廃止に伴い主任技術者の要件から削除されます。

施工台帳の記載事項の追加

  • 公共工事について作成する施工体制台帳の記載事項として元請が配置する主任技術者の氏名等が追加されます
  • 外国人の活用を図るために外国人建設就労者の有無と外国人技能実習生の有無が追加されます

暴力団排除の徹底

  • 取締役・顧問・相談役等に暴力団員や過去5年以内に暴力団員だった者が含まれる法人、暴力団員等である個人、暴力団員等に支配されている業者については許可の申請ができません。また、事後発覚した場合は許可の取消となります。

申請書類の閲覧を限定

下記の書類は個人情報が含まれるため閲覧から除外され、別綴じにして申請します。

  • 経営業務管理責任者の証明書・略歴書
  • 営業所専任技術者の証明書
  • 国家技術者・監理技術者一覧表
  • 許可申請者、役員等、令3条の使用人の調書(略歴書)
  • 登記事項証明書
  • 株主調書
  • 納税証明書
  • 財産的要件についての確認書類
  • 営業所の要件についての確認書類
  • 登記されてないことの証明書
  • 身分証明書

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