建設業許可の基礎知識

専任技術者とは？

建設業許可の要件の1つである、「専任技術者」は国家資格や実務経験年数でなることができます。しかし、許可を取りたい建設業の業種ごとに、対応する国家資格や経験年数が違いますので、対応表を参考に見ていく必要があります。

国家資格の場合は、検定の合格証書のコピーと原本が必要ですし、実務経験で行きたい場合は、実務経験証明書の提出とその期間の工事実績を証明するもの（工事の請求書・領収書の控えや契約書等）が必要になります。

一般建設業の許可を受ける場合の要件

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経営業務管理責任者とは？

• 法人の場合・・・常勤の役員
• 個人の場合・・・事業主・支配人（支配人登記簿に登記されている者のみ）
  である人のうち、建設業の経営業務に関して営業取引上対外的に責任を有する地位にあり、かつ、下記に挙げたいずれかの経験がある人のことをいいます。

【常勤】

休日、その他勤務を要しない日を除いて、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事していること。 (続きを読む…)

建設業許可申請時に持参や添付が必要な書類

経営業務管理責任者の建設業における経営実績を証明するための書類や、専任技術者の要件を資格の免許等ではなく実績であげる場合の、建設業に従事した実績を証明するための書類など、建設業許可申請時には、さまざまな書類を持参する必要があります。 (続きを読む…)

建設業許可の申請書類には決まった様式があります。県のホームページからダウンロードできる県もいくつかありますが、熊本県に関しては、建設業協会で購入することになります。

※ソフトなどで出力したものでも大丈夫ですが、下記の中には色のついた書式が数枚ありますので、用紙の色は正規のものに合わせておきましょう。 (続きを読む…)

建設業許可の業種分類

建設業法では、建設業の業種を下記の表のとおり、建設工事の種類ごとに分類しており、その建設工事を請け負う上で必要となる業種ごとに建設業の許可を受けなければなりません。

1 土木工事業（土木一式）

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造または解体する工事を含む。以下同じ）（トンネル、橋梁、ダム、護岸、道路、下水道（本管埋設）、農業用水道工事等、大規模なもの。） (続きを読む…)

建設工事を請け負う営業をするには、建設業法に基づいて建設業許可を受ける必要があります。これは、元請・下請の区別なく、請負として建設工事を施工する業者は個人でも法人でも、建設業許可を受けなければなりません。

※ただし、軽微な工事のみを請け負い営業する業者は、必ずしも建設業許可を受けなくてもよいことになっています。 (続きを読む…)