一括下請負は、発注者が建設工事の請負契約を締結するに際して建設業者に寄せた信頼を裏切ることになることなどから、建設業法では、いかなる方法をもってするを問わず、建設業者が受注した工事を一括して他人に請け負わせること、他の建設業者が請け負った工事を一括して請け負うこと(いわゆる丸投げ)を禁止しています。 (続きを読む…)
建設業許可申請TOPICS
建設業に関する法改正、豆知識、ニュースなどなど建設業にまつわる特集記事をご紹介。
帳簿の備え付け義務
施工体制台帳とは?
特定建設業者が受注した工事で、下請契約の総額が税込3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上になる場合には、施工体制台帳を作成しなければなりません。
なお、公共工事については、施工体制台帳の写しの発注者への提出が義務づけられています。 (関係法令:建設業法第24条の7、公共工事入札契約適正化法第13条) (続きを読む…)
建設業許可申請後の後悔
建設業許可申請をしてから後悔しないために
弊社のお客様の中で、ご自分で書類を作り建設業許可を取得されていた方がいらっしゃったのですが、お取りになった建設業許可業種の選び方に問題点がありました。
と言いますのも、この業者様は「とび・土工・コンクリート」工事を専門になさっておられるのですが、申請してお取りになっていた建設業許可は「土木一式」の許可でした。 (続きを読む…)

行政書士法人 Withness(ウィズネス)
代表者 行政書士 渡邉 徳人 / 城本 亜弥
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